保険・共済の選び方Find insurance, mutual aid

自分にあった死亡保障額をシミュレーション

警察官、警察職員が万一の場合に備えて加入しておいたほうがよい死亡保障額シミュレーション
1 組合員(本人)の年齢を入力してください。
2 組合員(本人)の職種を選択してください。
3 配偶者の年齢を入力してください。
4 現在の生活費(月額)を入力してください。
(教育費、住居費を除く)
万円
5 こども(1人目)の現在の年齢・学年を
選択してください。
こども(1人目)の現在の進学状況および今後の進学予定を選択してください。
学校区分 幼稚園 小学校 中学校 高校 大学
公立
私立
6 こども(2人目)の現在の年齢・学年を
選択してください。
こども(2人目)の現在の進学状況および今後の進学予定を選択して下さい。
学校区分 幼稚園 小学校 中学校 高校 大学
公立
私立
7 こども(3人目)の現在の年齢・学年を
選択してください。
こども(3人目)の現在の進学状況および今後の進学予定を選択してください。
学校区分 幼稚園 小学校 中学校 高校 大学
公立
私立
8 配偶者の収入(月額)を入力してください。
万円
仕事を辞める年齢を入力してください。
9(賃貸住宅の場合)現在の家賃(月額)を入力してください。

※持家にお住まいの方は入力不要です。

※官舎にお住まいの方は近隣の賃貸料を参考に希望額を入力してください。

万円

万が一の場合に備えてオススメする死亡保障額

死亡保障額

万円

うち警生協の生命共済で契約できる金額

万円

うち他の保険で契約しておく金額

万円

【試算の前提条件】

・組合員の年齢は18歳以上65歳以下が対象です。

・組合員のみの情報ではシミュレーションはできません。

・こどもは3人まで指定できます。大学4年生までが対象です。

【計算にあたっての前提条件】

・当シミュレーションの数値は、令和5年4月現在の公的年金制度、税制、関係法令等に基づき試算しています。

・当シミュレーションは、警察職員向けに開発したものです。

・住宅ローンにより持ち家を購入している場合は、団体信用生命保険が付帯されていることを前提として試算しています。

・配偶者の収入金額により試算結果が少額(マイナス含む)になることがありますが、その場合でも組合員本人の死亡によって配偶者の就労環境が変わることも想定されるため、一定の死亡保障額をおすすめしています。ただし、計算結果がマイナスの場合には、必要保障額の内訳は表示されません。

・こども欄に入力がない場合は、一定の死亡保障額をおすすめしています。この場合には、必要保障額の内訳は表示されません。

上記で表示している警生協の生命・傷病共済の掛金(月額)

保障内容
生命共済
死亡共済金
万円
傷病共済
入院共済金
掛金
総合計
生命共済
傷病共済
必要保障額、今後の支出、今後の収入の内訳

ご参考万が一の場合の必要保障額

今後の支出

万円

今後の収入

万円

必要保障額

万円
今後の支出の内訳
末子独立までの生活費
遺族の生活費
万円
末子独立後の生活費
末子独立後の生活費
万円
生活費について(子がいない場合)
遺族の生活費
万円
こどもの教育費
こどもの教育費
万円
こども(1人目)の教育費
万円
こども(2人目)の教育費
万円
こども(3人目)の教育費
万円
今後の住宅費
配偶者が亡くなるまでの住宅費
万円
予備費
その他、予備費
万円
支出の合計万円
今後の収入の内訳
遺族年金の目安受取額
万円
死亡退職金の目安受取額
万円
配偶者の収入
万円
収入の合計万円

<ご参考> 万が一の必要保障額

【作成に使用したデータ】

・平均余命は、厚生労働省「第23回完全生命表」を使用しています。

・遺族厚生年金は、総務省「平成30年地方公務員給与の実態」より計算した標準報酬月額の概算額を使用しています。

・こどもの教育費は、幼稚園から高校までは文部科学省「令和3年子供の学習費調査」、大学は日本政策金融公庫「令和3年教育費負担の実態調査結果」を使用しています。ただし、生活費は含まれていません。
なお、下宿の場合、初期費用(礼金・敷金、引っ越し、家具家電購入など)として50万円程度、1年につき120万円程度の生活費(第57回学生生活実態調査より)が別途必要となります。

・死亡退職金は、総務省「令和2年地方公務員給与の実態」より計算した概算額を使用しています。

・葬儀費及び墓石費は、それぞれ鎌倉新書「お葬式に関する全国調査2022」 、鎌倉新書「お墓の消費者全国実態調査2021」を使用しています。