警生協についてAbout keiseikyo

法令遵守


コンプライアンス基本方針

警生協は、共済事業の提供を通じて、組合員及びその家族の生活の安定と向上に寄与することを基本理念とした組合員の相互扶助の精神に基づく組織であり、公平・公正な事業活動を実施しています。
この相互扶助の精神の下、警生協及び役職員等が高い倫理観を保持し、コンプライアンスを実践していくに当たっての指針として「コンプライアンス基本方針」を次のとおり定め、これを遵守し、実践していくことにより、組合員等からの期待や信頼に応えていきます。

法令等の厳格な遵守
消費生活協同組合法(昭和23年法律第200号)をはじめとする関係法令及び警生協の定款、規約、規則等を厳格に遵守するとともに、その他の社会規範を逸脱することなく、公正で透明性の高い共済事業活動を行います。
組合員本位の共済事業の提供及び業務の改善
組合員の利益を最優先に考え、組合員に最適な共済事業の実施、組合員の生活の安定と向上に資する情報の提供を行うとともに、組合員の声を真摯に受け止め、業務の改善及びサービスの向上につなげていきます。
適正かつ健全な事業運営
将来にわたって共済金等を確実にお支払するため、適正な共済契約の引受や共済リスク管理の下、適正かつ健全な事業運営を持続的かつ安定的に発展させ、組合員の信頼確保を図っていきます。
守秘義務の徹底及び個人情報の保護
業務上知り得た全ての秘密を保持し、第三者に漏洩したり、本来の目的以外のためには利用しません。個人情報及び特定個人情報については、関係法令、警生協の保護方針・基本方針等を遵守し、適正に取り扱います。
情報の適切な開示
警生協の事業内容及び事業状況について、組合員等に対し、関係法令等に基づき、適時・適切に開示を行い、事業運営の透明性を確保していきます。
人権の尊重
職員及び組合員等関係者全ての人権を尊重し、人権侵害を防止するとともに、個人の属性などその多様性を認め、一切の不当な差別及びハラスメントは行いません。
職場環境の整備
職員の健康及び安全に配慮するとともに、安全でゆとりがあり、働きがいのある職場環境の整備を図っていきます。
反社会的勢力への対応
市民社会の秩序及び安全を脅かす反社会的勢力に対して、毅然とした態度で対応し、断固として排除します。

個人情報保護方針

警生協では、個人情報の取り扱いに関する方針を以下のように定め、組合員・共済加入者の皆様からお預かりした個人情報の適正な利用と保護に努めます。

個人情報に関する法令等の遵守
警生協は、個人情報の保護に関する法令等を遵守して、組合員・共済加入者の個人情報を取り扱います。
個人情報の利用目的
警生協は、収集した個人情報を、共済契約の締結・維持管理、共済金等の支払、本人の利便性の向上のために行う職域の厚生担当部署への提供、本人への共済関連情報の提供及び警生協の共済事業の充実のために利用します。
個人情報の適正な管理
警生協で収集した個人情報は、常に正確かつ最新の内容を保つよう努めます。また、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。さらに、外部に業務を委託する場合は、適正な取扱いを確保するために、業務委託先に対し個人情報の適切な管理を求めるとともに、業務処理の点検・監督を行います。
個人情報の第三者への提供
警生協で収集した個人情報は、本人の承諾を得た場合、必要な範囲で業務を外部に委託する場合、利用目的を達成するために職域の厚生担当部署と連携する場合、法令により必要な場合及び本人の利益のために必要であると判断される場合を除いて、第三者に開示又は提供いたしません。
個人情報の開示と訂正等
組合員・共済加入者から、本人の個人情報の開示の請求を受けた場合は、特別な理由のない限りお答えします。また、本人の個人情報の内容について事実でないという理由によって、当該個人情報の訂正、追加又は削除の請求があった場合には、特別な理由のない限り、利用目的の達成に必要な範囲内において、必要な調査を行い、その結果に基づき、その内容の訂正等を行います。

特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針

警生協は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)」に基づき指定された個人番号及び当該個人番号を内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)を厳格に保護し、利用することは重大な社会的責任と認識し、基本方針を定め、特定個人情報の適正な利用と保護に努めます。

関係法令・ガイドライン等の遵守
警生協は、特定個人情報に関する法令、個人情報の保護に関する法令、国が定める指針、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン及びその他の規範を遵守して、特定個人情報を適正に取り扱います。
特定個人情報の取扱事務の範囲及び体制
警生協は、特定個人情報を取り扱う事務の範囲を特定するとともに、事務取扱担当者を明確にするなど特定個人情報を取り扱う体制を整備します。
安全管理措置
警生協は、特定個人情報の安全管理措置に関して、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じます。
特定個人情報に関する問合せ窓口
組合員及び共済契約者からの特定個人情報の取扱いに関する苦情、問合せについて、適切かつ迅速な対応を行うための体制を整えます。
警生協における特定個人情報の取扱いに関する質問や苦情については、フリーダイヤル0120-983-110に御連絡ください。

情報セキュリティ基本方針

警生協は、定款第3条に定める共済事業等を「警生協情報ネットワークシステム」(注)を活用して運営しており、その過程で組合員に係る個人情報(特定個人情報を含む。)、契約情報、共済金の支払情報又は組合の財務情報等重要な情報資産を取り扱うことから、これら情報資産を各種の脅威から保護するため、以下の方針に基づき組織を挙げて情報セキュリティ対策を推進します。
(注)警生協情報ネットワークシステムは、新警生協システム(閉域網)、警生協インターネットシステムで構成される。

警生協の責任
警生協は、警生協情報ネットワークシステム及び同システムによって保管・管理・運用する情報資産を不正アクセス等の犯罪・事故による情報漏洩、データの改ざん、システムの停止又は誤作動等の脅威から保護するため、機動的かつ効果的な情報セキュリティ対策を推進します。
情報セキュリティ推進体制の確立
警生協は、情報セキュリティ対策を推進するために必要な体制を整備・確立するとともに、責任の所在を明らかにして、その機能が十全に発揮されるよう配意します。
法令等の遵守
警生協の役職員は、この基本方針のほか、情報セキュリティに関する法令、規則等を遵守します。
職員教養の徹底
警生協は、情報資産を取り扱う全ての役職員に対して、情報セキュリティに係る知識・技能の習得に必要な教養を徹底し、役職員の情報セキュリティ対策に対する意識の向上に努めます。
厳正な監査の実施

(1) 警生協は、職員が情報セキュリティに係る法令等を遵守しているか否かについて定期又は臨時に監査を行います。

(2) 警生協は、業務委託先事業者が委託契約に基づく情報セキュリティ対策を適切に講じているか否かを定期又は臨時に監査します。

違反行為等及び事故への迅速・適切な対応
警生協は、情報セキュリティに係る重大な違反行為及びそのおそれのある事案並びに事故を認知したときは、速やかに被害の拡大防止措置を講じた上で、コンプライアンス委員会、共済リスク管理委員会と連携して事実関係を調査し、その原因となった行為に対しては、厳正な対処を行うとともに、再発防止策を講じます。

共済事業の加入促進方針

警生協では、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、共済事業の加入促進方針を次のとおり定めています。

コンプライアンス基本方針に基づき、「消費生活協同組合法」、「保険法」、「金融商品の販売等に関する法律」、「消費者契約法」等の関係法令等を遵守し、組合員の皆さまの立場に立って各種共済事業を適正に運営することを基本方針といたします。
組合員の皆さまのライフサイクルプラン等を踏まえて、説明内容や説明方法を工夫し、組合員の皆さまにとって最適な選択をしていただけるよう努めてまいります。
組合員の皆さまに対して適切な加入促進を行えるよう、職員の共済事業に関する専門知識の向上に努めてまいります。
組合員の皆さまの情報については、適正に取り扱うとともに、厳正に管理・保護に努めてまいります。
組合員の皆さまからの様々なご意見・ご要望等を踏まえ、組合員の皆さまの満足度をより高められるよう努めてまいります。

万が一、保険会社や協同組合等が経営破綻に陥った場合には、保険金額、共済金額、年金額、給付金額等が削減される場合があります。しかしながら、警生協は、このような事態に陥ることなく、組合員の皆様への共済金等の支払を確実に行うため、リスク管理と健全性の確保に万全を期しております。