警生協についてAbout keiseikyo

法令遵守


個人情報保護方針

警生協では、個人情報の取扱いに関する方針を以下のように定め、組合員・共済加入者の皆様からお預かりした個人情報の適正な利用と保護に努めます。

個人情報に関する法令等の遵守

警生協は、個人情報の保護に関する法令等を遵守して、組合員・共済加入者の個人情報を取り扱います。

個人情報の利用目的
警生協は、収集した個人情報を、共済契約の締結・維持管理、共済金等の支払、本人の利便性の向上のために行う職域の厚生担当部署への提供、本人への共済関連情報の提供及び警生協の共済事業の充実のために利用します。
個人情報の適正な管理
警生協で収集した個人情報は、常に正確かつ最新の内容を保つよう努めます。また、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。さらに、外部に業務を委託する場合は、適正な取扱いを確保するために、業務委託先に対し個人情報の適切な管理を求めるとともに、業務処理の点検・監督を行います。
個人情報の第三者への提供
警生協で収集した個人情報は、本人の承諾を得た場合、必要な範囲で業務を外部に委託する場合、利用目的を達成するために職域の厚生担当部署と連携する場合、法令により必要な場合及び本人の利益のために必要であると判断される場合を除いて、第三者に開示又は提供いたしません。
個人情報の開示及び訂正・削除
組合員・共済加入者から、本人の個人情報の開示を求められた場合には、特別な理由のない限りお答えいたします。また、誤りがある場合には、訂正し、削除を希望される場合には、特別な理由がない限り削除します。

特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針

警生協は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)」に基づき指定された個人番号及び当該個人番号を内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)を厳格に保護し、利用することは重大な社会的責任と認識し、基本方針を定め、特定個人情報の適正な利用と保護に努めます。

関係法令・ガイドライン等の遵守
警生協は、特定個人情報に関する法令、個人情報の保護に関する法令、国が定める指針、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン及びその他の規範を遵守して、特定個人情報を適正に取り扱います。
特定個人情報の取扱事務の範囲及び体制
警生協は、特定個人情報を取り扱う事務の範囲を特定するとともに、事務取扱担当者を明確にするなど特定個人情報を取り扱う体制を整備します。
安全管理措置
警生協は、特定個人情報の安全管理措置に関して、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じます。
特定個人情報に関する問合せ窓口
組合員及び共済契約者からの特定個人情報の取扱いに関する苦情、問合せについて、適切かつ迅速な対応を行うための体制を整えます。
警生協における特定個人情報の取扱いに関する質問や苦情については、フリーダイヤル0120-983-110に御連絡ください。

共済事業の加入促進方針

警生協では、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、共済事業の加入促進方針を次のとおり定めています。

関係法令の遵守と適正運営
警生協は、組合員の皆様への各種共済の契約、掛金の増額等の促進に当たっては、「消費生活協同組合法」、「保険法」、「金融商品の販売等に関する法律」、「消費者契約法」等の関係法令を遵守し、組合員の立場に立って各種事業を行うことを基本方針といたします。
分かりやすい説明資料の作成
パンフレット等、共済関係の各種説明資料については、簡潔で、かつ組合員の皆様がその特長を十分理解することができるような体裁と内容になるよう努力してまいります。
組合員の立場に立った問い合わせへの対応
組合員の皆様からの問い合わせについては、組合員の共済、保険に関する知識、契約目的、家族状況等を総合的に勘案し、組合員の立場に立った最適な選択をすることができるような説明を心掛けます。
警生協職員の知識の向上
警生協の職員は、組合員の皆様のお役に立つことができるように、計画的な教養を通して、共済に関する専門知識の向上に努めます。

万が一、保険会社や協同組合等が経営破綻に陥った場合には、保険金額、共済金額、年金額、給付金額等が削減される場合があります。しかしながら、警生協は、このような事態に陥ることなく、組合員の皆様への共済金等の支払を確実に行うため、リスク管理と健全性の確保に万全を期しております。