警生協の共済Keiseikyou mutual aid / kyousai

新長期生命80

退職後から80歳までの入院保障。退職してから良さがわかる一押しの共済。
安い掛金で退職後の安心を確保できます。

特長
特長1現職中は月々の掛金の負担なし

現職中は月々の掛金を払い込む必要はなく、生命・傷病共済と火災・災害共済の割戻金(配当金)が掛金として振り替えられます。

拡大

特長2掛金の安さ

退職時に積立金が不足する場合は、退職手当等により一括で払い込んでいただきます。A型本人のみの契約なら退職後から80歳までの入院保障(日額5,000円)の掛金は、54万7,700円です。(月額換算すると約2,300円)

特長380歳以前に亡くなられた場合は保障原資額の残高を返金

入院保障のためにお預かりしている掛金のうち、死亡時点における積立金残高を返金します。

保障内容・掛金

保障内容

退職後80歳までの入院保障が受けられます。
選択された型・コースによっては、配偶者の保障や70歳までの死亡保障等があります。

  積立期間(現職中)
共済金等名 災害死亡共済金 災害重度障害共済金 死亡給付金
支払事由等 共済契約者が契約日以後に災害により、その災害の当日から180日以内に死亡したとき。 共済契約者が契約日以後に災害により、その災害の当日から180日以内に重度障害の状態になったとき。 共済契約者が災害以外の原因で死亡したとき。
共済金等の額 災害発生時における共済掛金積立金(注1)の額に、100万円を加えた額をお支払します。 100万円をお支払します。共済金が支払われた場合でも、A型のみでの契約を継続することができます。 死亡した日における共済掛金積立金(注1)の額をお支払します。

注1:共済掛金積立金とは、共済掛金のうち将来の共済金等の支払に充てる部分に予定利率による利子相当を加えた額を積み立てたお金です。

※積立期間中の保障は、契約者のみです。配偶者は対象にはなりません。

※災害とは急激で偶発的な外来の事故をいいます。

  保障期間(退職後)
共済金等名 A型・B型共通の保障内容
80歳まで(注3)
入院共済金 死亡給付金
支払事由等 共済契約者が80歳になった日の直後の契約応当日(注1)の前日までに被共済者が 病気で5日以上又は ケガで1日以上継続して入院したとき。
(下記の入院共済金の支払に関する注意事項を参照してください。)
共済契約者が80歳契約満了以前に被共済者が死亡したとき。
共済金等の額 入院初日から1日につき、ご契約の入院共済金日額
5,0007,000又は10,000をお支払します。
入院共済金は、病気又はケガそれぞれ1回の入院では120日分まで、通算では1,095日分を限度とします。
被共済者の死亡時点における入院保障部分の積立金残高を返金します。
  保障期間(退職後)
共済金等名 B型のみの保障内容
70歳まで(注3) 70歳のとき(注3)
死亡共済金・重度障害共済金(注2) 生存共済金(注2)
支払事由等 共済契約者が70歳になった日の直後の契約応当日(注1)の前日までに、被共済者が死亡又は重度障害の状態になったとき。 共済契約者が70歳になった日の直後の契約応当日(注1)に被共済者が生存しているとき。
共済金等の額 100万円をお支払します。
重度障害共済金が支払われた場合は、B型からA型に変更して契約を継続することができます。
100万円をお支払します。
本人・配偶者コースにご契約の場合は、配偶者分として同額をお支払します。

注1:契約応当日とは、保障を開始した日(退職した月の翌月1日)に対応する月日です。
例  平成30年3月末に60歳で定年退職する方は、平成30年4月1日が保障開始日となり、70歳契約応当日は平成40年4月1日、80歳契約応当日は平成50年4月1日となります。

注2:死亡共済金(重度障害共済金を含みます。)・生存共済金は、お一人につきいずれか一方のみを1回限りお支払します。

注3:共済金を受け取ることができる年齢と保障期間の基準となる年齢は、配偶者についても、共済契約者本人の年齢が基準となります。本人・配偶者コースの本人が死亡して配偶者が契約を継続された場合も、契約者が生存しているものと仮定した年齢が基準となります。

■ 入院共済金の支払に関する注意事項(保障開始後)
  • 最初の入院は、病気で継続して5日以上の入院日数を必要としますが、最初の入院の退院日の翌日から180日以内の再入院は、病気の種類に関係なく1回の入院とみなし、1日以上の入院でも初回入院日数と合わせて120日を限度に入院共済金をお支払します。なお、再入院の日数の計算は、病気とケガを合わせて計算するのではなく、それぞれで行います。
  • 保障期間中に入院し、保障期間満了後も継続して入院している場合には、満了後の退院日までの入院日数分を保障期間中の入院日数と通算して120日分を限度にお支払します。
  • 1回の入院共済金支払限度日数である120日を超えて継続して入院をしている場合は、その120日に到達した日の翌日から起算して180日を経過した日から、その入院は新たな入院とみなし、お支払対象となります。
  • ケガ又は病気の治療を目的として入院し、その病院を退院した日と同日又は翌日に別の病院に入院した場合は、これらの入院を継続した入院とみなします。
  • ケガの治療を目的に入院して退院した翌日から180日経過した後、そのケガを原因として再入院した場合は、病気による入院とみなします。
  • 入院期間中に医師又は歯科医師の許可を得て外泊した場合は、その外泊した日数も入院日数とみなします。
  • 保障開始日前から入院し、保障開始日以後、ケガで1日以上、病気で5日以上継続して入院した場合には、保障開始日以後の入院日数に係る入院共済金をお支払します。
  • 契約日前に生じたケガ又は病気による入院は、入院共済金の支払対象となりません。
    ただし、契約日前に生じたケガ又は病気により、契約日から2年以上経過後に入院したときは、その入院は契約日以後に生じたケガ又は病気による入院とみなします。
  • 定期健康診断や人間ドック等の健康管理を目的とした検査入院は入院共済金の支払対象外です。ただし、人間ドック等の検査入院中に病気又はケガが判明して医師の診断により入院を継続したときは、その病気又はケガの治療を開始した日に入院したものとみなします。
  • 医師の指示による検査入院は、投薬等の治療行為がない場合でも入院共済金の支払対象になります。
  • 介護保険法が適用される「介護療養病床」への入院は、支払対象外です。
■共済金が支払われない場合

以下の支払事由に該当する場合には、共済金等が支払われません。

死亡共済金、死亡給付金、災害死亡共済金、重度障害共済金

共済契約者、被共済者又は共済金等の受取人の故意又は重大な過失による被共済者の死亡及び重度障害
(被共済者の自殺又は自傷によって重度障害になった場合を除きます)。

入院共済金
  • 共済契約者又は被共済者の故意又は重大な過失による入院
  • 被共済者の薬物依存による入院
  • 被共済者の治療を伴わない診断のための検査、医師の指示によらないリハビリテーション、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術及び美容上の処置による入院

積立期間

契約日から退職する日まで、保障に必要な掛金額(保障必要原資額)を積み立てる期間です。

保障期間

保障1入院保障(A型、B型共通)

退職後(退職時年齢50歳以降)、契約者が80歳になった日の直後の契約応当日の前日までの期間です。

保障2死亡・生存保障(B型のみ)

退職後(退職時年齢50歳以降)、契約者が70歳になった日の直後の契約応当日の前日までの期間です。

※契約者が死亡されても、契約者が80歳になることとなっていた日の直後の契約応当日までの期間は、配偶者の契約は継続することができます。

掛金

新長期生命80の特長の一つは、生命・傷病共済及び火災・災害共済の利用分量割戻金を掛金として振り替えているため、現職中無理なく掛金を積み立てることができることです。

掛金1基本掛金

年額1,000円です。(新規契約時、生命・傷病共済及び火災・災害共済未契約、利用分量割戻金が1,000円に満たない場合のみ必要となります。)

掛金2振替掛金

毎年、新長期生命80の掛金として振り替える生命・傷病共済及び火災・災害共済の利用分量割戻金のことです。

掛金3増額掛金

50歳以上の契約者で、掛金積立額が保障開始に必要な原資額(保障必要原資額)に達しないと見込まれる場合、年1回(5月~6月募集)6月の期末・勤勉手当で払い込みできる掛金のことです。

掛金4退職時一時払掛金

掛金積立額が保障開始に必要な原資額(保障必要原資額)に満たない場合、退職手当等で払い込んでいただく不足額のことです。

掛金5保障必要原資額

保障開始に必要な金額は、こちらから退職時年齢別・入院共済金日額別で確認することができます。

契約取扱

契約

1契約できる方(共済契約者)
  • 募集年の7月1日現在で在職する満60歳未満の組合員
  • 募集年の7月1日現在で在職し、同年4月2日から7月1日の間に60歳の誕生日を迎える組合員
2被共済者(保障の対象)になれる方
  • 共済契約者及びその配偶者
3契約できる型・コース・日額
契約の型
  • A型:退職後80歳までの入院を保障します。積立期間中に災害死亡の場合は共済掛金積立金+共済金100万円、災害重度障害になられた場合は共済金100万円をお支払します。
  • B型:A型の保障に加え、退職後70歳までの死亡共済金・重度障害共済金又は、70歳のときに生存共済金をお支払します。
コース
  • 本人コース:共済契約者が被共済者です。
  • 本人・配偶者コース:共済契約者及び配偶者が被共済者です。
入院日額
  • 5,000円、7,000円又は10,000円から選択できます。
4健康状態の告知
  • 新規契約者(本人コースから本人・配偶者コースへの変更を含む)及び入院共済金日額の増額変更者は、健康状態の告知が必要となります。
5契約する上での注意事項
  • 夫婦共に組合員の場合は、本人・配偶者コースでの契約はできません。それぞれ本人コースに契約してください。
  • 平成22年3月31日以降、50歳以上で退職した元組合員が配偶者の場合、本人・ 配偶者コースへの新規契約や本人コースから本人・配偶者コースへの変更契約はできません。
  • 共済契約の申込みは、所属する警生協支部が定める定期募集の期間内に申込みください。
  • 退職時に新規契約することはできません。
  • 配偶者のみの契約はできません。

共済期間

契約日は、毎年7月1日です。
共済期間は、契約日から満80歳までです。この期間は積立期間と保障期間に分かれます。なお、年齢は、共済契約者本人のものです(配偶者の年齢ではありません)。

定期募集

毎年4月~5月の各支部が定める期間。

自動更新

1契約内容に変更がない場合

自動的に更新されます。

2契約内容に変更がある場合

契約の型、コース、受取人等、内容の変更を希望される方は、定期募集の期間中に申込書を提出してください。

中途契約

新たに職員として採用され、警生協の組合員となった方は、定期募集の期間外(共済期間の中途)であっても契約することができます。

定期募集期間以外での契約内容の変更

  • 本人・配偶者コースの共済契約者が離婚又は配偶者が死亡した場合は、いつでも契約内容を変更することができます。

    ※(災害)重度障害の状態になり、共済金を支払った場合は、A型に変更となります。

解約

いつでも解約することができます。

解約返戻金の概算額

Q & A
【各種変更・届出】
受取人を変更したいのですが、どうしたらよいですか?
指定受取人を変更する場合は、都道府県警察等(厚生担当課)の警生協支部担当者へ連絡の上、「改姓届兼受取人変更届」をお取り寄せいただき、提出してください。
改姓したときの届けは、どうしたらよいですか?
結婚等で改姓された場合は、都道府県警察等(厚生担当課)の警生協支部担当者へ連絡の上、「改姓届兼受取人変更届」をお取り寄せいただき、提出してください。
死亡共済金の受取人を指定しています。指定受取人が死亡したときは、どうしたらよいですか?
指定受取人が死亡されたときは、都道府県警察等(厚生担当課)の警生協支部担当者へ連絡の上、「改姓届兼受取人変更届」をお取り寄せいただき、速やかに提出してください。新たな受取人の指定をしないまま共済金の支払事由が発生した場合は、当該指定受取人の死亡時の法定相続人の方で、当該共済金の支払事由が発生した時に生存している方へのお支払になります。
契約者の意思表示が困難な状態になったときに、家族が代わりに共済金を請求する方法はありますか?
代理請求制度を利用して共済金を請求する方法があります。都道府県警察等(厚生担当課)の警生協支部担当者にご相談ください。
警生協支部の連絡先はどこですか?
警生協支部の問合せ先はこちらになります。なお、警察庁(警察大学校、科学警察研究所、警察共済組合を含みます。)を退職された方は、警生協事務局支部へご連絡ください。※共済金のご請求や各種届出は、現職組合員、退職組合員ともに都道府県警察等(厚生担当課)の警生協支部担当者にご連絡(提出)願います。
【入院】
入院しました。どこへ連絡をすれば共済金の請求ができますか?
都道府県警察等(厚生担当課)の警生協支部担当者へ連絡の上、請求書をお取り寄せください。
手術した場合、入院共済金とは別に共済金を請求できますか?
手術に対する共済金のお支払はありません。
検査入院は入院共済金の対象になりますか?
定期健康診断や人間ドック等の健康管理を目的とした検査入院についてはお支払の対象とはなりません。ただし、医師の診断により検査入院した場合、治療行為の有無にかかわらず、所定の入院日数を満たしていればお支払の対象となります。
入院先の病院には、「医療病床」と「介護療養病床」があります。今回、「介護療養病床」に入院しました。入院共済金の請求はできますか?
介護保険法適用の施設(病床)の入院は支払対象外となっています。このため入院共済金の請求はできません。
出産に伴う入院は請求できますか?
正常分娩は請求できません。異常分娩で3日以上継続して入院した場合は、共済金の支払対象となります。異常分娩とは、妊娠悪阻、妊娠高血圧症候群、切迫流産、切迫早産、吸引分娩、帝王切開などです。請求には、入院日数にかかわらず診断書が必要です。
新長期生命80(長期生命共済)に契約しています。胃がんで6日間入院し退院しましたが、胃がんが再発し4日間入院し、またその後、白内障で2日間入院しました。4日間と2日間の入院でも入院共済金を請求できますか?
●新長期生命80をご契約の方の場合
胃がんで6日間入院後の初回退院日の翌日から180日以内に入院した場合であれば、病名・入院日数を問わず120日を限度に入院共済金をお支払します。ご質問のケースでは、初回退院後の2回の入院が180日以内で病気による入院であるため、合計12日分の入院共済金の請求をすることができます。
●長期生命共済をご契約の方の場合
最初に病気で継続して20日以上入院した後、退院日の翌日から1年以内に入院した場合であれば、病名・入院日数を問わず、初回入院日数と合わせて120日を限度に入院共済金をお支払いします。なお、再入院の日数を計算する際は、病気とケガを合わせて計算するのではなくそれぞれで行います。
【死亡】
死亡共済金等の請求手続はどのようにしたらよいですか?
都道府県警察等(厚生担当課)の警生協支部担当者に連絡し、契約内容や支払条件を確認の上、請求手続を行ってください。
新長期生命80・終身生命共済の本人・配偶者コースに契約しています。契約者が亡くなった場合、契約はどうなりますか?
契約は継続できます。ただし、保障の期間は配偶者の年齢ではなく、契約者の年齢が基準となります。
【契約】
新長期生命80を契約中ですが、本人・配偶者コースを本人コースに変更することはできますか?
現職組合員の方は、毎年4・5月の四共済の統合募集時に変更することができます。保障開始後は、型・コースの変更はできません。なお、離婚された場合には、都道府県警察等(厚生担当課)の警生協支部担当者へ連絡の上、本人コースへの変更と受取人変更の手続をしてください。
新長期生命80(B型)の生存共済金、長期生命共済(2型)満期共済金、終身生命共済(2型)の長寿祝金共済金は、いつ受け取ることができますか?
■新長期生命80(B型)生存共済金
契約者本人の70歳の誕生日直後の契約応当日(退職した月の翌月1日)に、被共済者が生存している場合、契約応当日以後、速やかにお支払します。70歳の誕生日時点でのお支払ではありませんのでご留意ください。本人・配偶者コースにご契約の場合は、配偶者分も一緒にお支払します。
■長期生命共済(2型)満期共済金
保障期間満了時に被共済者が生存している場合、満了日の翌日以後、速やかにお支払します。本人・配偶者コースにご契約の場合は、配偶者分も一緒にお支払します。
■終身生命共済(2型)長寿祝金共済金
70歳、75歳、80歳、85歳、90歳の誕生日に被共済者が生存している場合、契約者の誕生日以後、速やかにお支払します。本人・配偶者コースにご契約の場合は、配偶者の誕生日ではなく契約者本人の誕生日を基準に配偶者分も一緒にお支払します。
●請求書類について
○新長期生命80(B型)生存共済金、長期生命共済(2型)満期共済金共済金をお支払する予定の約3ケ月半前にご自宅へ郵送します。
○終身生命共済(2型)長寿祝金共済金
共済金をお支払する予定の約2ケ月前にご自宅へ郵送します。
【税金・確定申告】
生命保険料控除証明書は、いつ発行されますか?
10月中旬頃に発行します。なお、紛失された場合は再発行いたしますので、都道府県警察等(厚生担当課)の警生協支部担当者にご連絡ください。警生協年金「ゆとり」については、日本生命保険相互会社に連絡の上、再発行の依頼をしてください。
新長期生命80の掛金を退職時に一括で支払いました。昨年は、確定申告に使う掛金証明書が送られてきましたが、今年は来ないのですか?
今年は、証明書の発行はありません。「新長期生命80」の掛金支払に対する所得税の確定申告に伴う生命保険料控除は、掛金を実際に支払った年のみが対象で、掛金支払のない翌年以降は所得控除を受けることができませんので証明書の発行はありません。
生存共済金や満期共済金には税金がかかりますか?
一時所得として所得税の課税対象となります。共済金と払込掛金との差額から50万円を控除し、残額があれば、その残額の1/2が他の所得と合算して課税されます。