ご請求 / 変更手続Assessment/ Change procedure

盗難共済金の請求

被共済者が居住する建物内に収容されている被共済者の所有するものが盗難又は当該盗難に起因して建物及び動産に損傷又は汚損の損害が生じた場合は、できるだけ早く都道府県警察等(厚生担当課)の警生協支部担当者へご連絡ください。ご請求に必要な書類をお送りします。

警生協からのお願い

警生協は、警察職員による警察職員の生活の向上のために設立した非営利の職域生協です。組合員の皆様に少しでも低廉な掛金で新火災共済をご利用いただけるよう事務経費(人件費、広告宣伝費等)をギリギリまでしぼり、また、大規模災害時等に現地調査員を投入することもなく、共済金のご請求時の審査は、主として書面で行っております。
組合員の皆様には、このことをご賢察の上、共済事故が発生した場合は、できる限り早く、ご連絡を頂くとともに、損害状況を示す写真等、共済事故(罹災)と損害との因果関係を示す書類、見積書、請求書、領収書等の書類を、必ずご提出いただきますようご協力をお願いいたします。

盗難共済金の対象となる共済

盗難共済金請求書記入上の留意事項等
請求者の提出書類
  • (1) 盗難共済金請求書
  • (2) 補修前の被害状況の写真(家全体、表札、罹災箇所等)、家屋の見取図等、損害を証明する資料
  • (3) 警察署が発行する盗難届出報告書(証明書)の発行を受けられない場合は、届出警察署、届出日、受理番号を申告
  • (4) 建物の場合
    • ①損害復旧見積書
      損害箇所以外の修理費用の請求は対象外となります。(自己負担)
    • ②請求者と建物の所有者が異なる場合
      ・委任状(建物の共済金見込額が10万円以上の場合)
      ・委任者(所有者)の印鑑登録証明書(建物の共済金見込額が50万円以上の場合)
  • (5) 動産の場合
    • ①動産損害内訳書
    • ②購入時の領収書、保証書等
    • ③修理できるものは修理費用が損害額となります。
      • *修理する場合
        ・損害品のメーカーのサービスセンターに修理を依頼して、修理見積書を受領してください。
        ・修理不能の場合は、その原因、理由等を見積書等に記入するようサービスセンターに依頼してください。
        ・修理不能により新製品を購入する場合は、事前に支部担当者にご連絡ください。(購入が認められた場合は、新製品購入見積書が必要です。)
      • *水濡れの場合
        ・クリーニングが原則です。(クリーニング代)
  • (6) 他の保険契約がある場合は、保険証券等の写し