警生協の共済Keiseikyou mutual aid / kyousai

新火災共済

火災や落雷、台風、洪水、大雪、地震などによる被害に備え、
大切なマイホームの損害を補償する「新火災共済」。
充実した内容の補償を得られます。
特長
特長1建物・動産の補償は再取得価額(新価)です。(借家人賠償責任特約を除き経年や時価による評価ではありません。)
特長2地震等の補償(自動付帯)が2つから選択できます

補償限度額が共済金額の「20%コース」と「30%コース」から選択できます。

特長3風災・水害・雪害などの自然災害等も補償します

自然災害の補償限度額が共済金額の70%と安心の補償。また、小さな損害にも対応しています。

特長4盗難の補償が自動付帯

盗難補償が建物・動産契約に自動付帯されているので安心です。

特長5借家人賠償責任特約を動産契約に任意付帯

アパート・マンション・賃貸住宅などに居住される方にお勧めします。

特長6建物の価格に合った再取得価額(新価)で契約できます

建物の1㎡当たりの新築費単価は15万円から30万円の範囲で設定でき、最適な再取得価額で契約できます。また、動産についても、家族構成に合わせて再取得価額の選択ができます。

特長7建物構造別掛金の適用

建物の構造別の掛金は、火災、災害、地震等による罹災リスクの違いを反映しています。

特長8物置・車庫等も補償します

物置(延床面積66㎡未満のもの)・車庫等の補償を建物契約に自動付帯させ、補償します。

補償内容・掛金

補償内容

基本となる4つの補償内容(共済金の支払額)

1 火災等の補償内容/火災共済金の支払額
その他の補償対象
●航空機からの物体の落下による損害●爆発事故等による、窓ガラスの破損等●落雷による電気製品の故障(損害)※3

※1 「火災」とは、火が人の意図に反して又は放火により発生し、その火勢が拡大する状態となって消火の必要があり、これを消火するためには、消火施設又はこれと同程度の消火効果のあるものの利用を必要とする燃焼状態をいいます。

※2 地震や噴火に起因した火災(類焼を含みます。)は補償されません。地震共済金での補償となります。

※3 落雷による共済金の請求には、落雷が原因であることが記載された証明書や修理見積書等が必要です。

※4 「水漏れによる損害」とはマンション等の同一の建物の上層階に居住する者(共済契約者・被共済者を除く。)の住宅(共用部分の給排水管等は除く。)のいっ水により生じた水漏れで、部屋や動産が水浸しになるなどの損害を受けたときに補償します。上層階に居住する者からの損害賠償で損害額の補償が満たされなかった場合、差額をお支払いします。ただし、自身が居住する住宅の水漏れにより階下へ損害を及ぼしたときは、補償しません。

POINT

築年数等にかかわらず、再取得価額(新価)で補償します。
「再取得価額(新価)」とは、現在の建物や動産と同程度のものを新たに建築又は取得する場合に必要な金額のことです。

1.火災共済金の最高限度額

(共済金額 建物:4,000万円、動産:2,000万円の場合)

建物:4,000万円

動産:2,000万円
(建物や四方が壁で囲まれた物置等に収容されている動産が補償の対象)

2.火災共済金の支払額

支払額=損害額(支払額は共済金額の限度内です。)

※損害額において、建物の損害額がその建物の再取得価額の70%以上又は動産の損害額がその動産全体の再取得価額の80%以上のときは、ご契約されている共済金額をお支払いします。

※物置・車庫等の支払額は、建物の共済金額の5%が上限で、共済金に加えてお支払いします。

2 災害等の補償内容/災害共済金の支払額

※建物外部の損傷が原因ではなく、防水機能の劣化、排水口(管)の詰まり、排水能力を超えたこと(オーバーフロー)による「雨水の浸入」や浸水原因が不明な「雨漏り損害」、雪による「すが漏れ」、凍害、窓や戸からの雨風の「吹き込み損害」は補償しません。なお、「すが漏れ」とは、「屋根裏の暖かい空気によって解けた雪が軒先の冷気により凍り、その氷が融雪水をせき止め、せき止められた水が長く留まることにより、雨漏りの原因となる」ものをいいます。

※床下浸水により建物自体に損害がない場合、床下に流入した漂流物(流入した草木や泥など)の撤去、床下の清掃等の費用は補償しません。

1.災害共済金の最高限度額

(共済金額 建物:4,000万円、動産:2,000万円の場合)

建物:2,800万円

動産:1,400万円
(建物や四方が壁で囲まれた物置等に収容されている動産が補償の対象)

2.災害共済金の支払額

支払額=共済金額×認定の基準に応じた支払率(支払額は損害額が限度です。)
支払率は、「損害の程度」の割合(損害額÷再取得価額)等に応じて定められています。
詳細は、「警生協新火災共済パンフレット兼ご契約のしおり・規約等」の12頁を参照してください。
◆支払額は上の計算式で算定されることから、損害額を全額補填できない場合があります。
◆物置・車庫等の支払額は、建物の共済金額の1.4%が上限で、共済金に加えてお支払いします。

1回の災害等により災害共済金の支払総額が50億を超えるおそれがある場合は、共済金を削減させていただくことがあります。
【過去の主な支払実績】
●H16年 台風18号:約8億円  ●H26年 雪害:約5億円
●H30年 台風21号:約11億円 ●R1年 台風19号:約8億円

3 地震等の補償内容/地震共済金の支払額
1.地震共済金の最高限度額

(共済金額 建物:4,000万円、動産:2,000万円の場合)

20%コース

建物:800万円

動産:400万円
(建物や四方が壁で囲まれた物置等に収容されている動産が補償の対象)

30%コース

建物:1,200万円

動産: 600万円
(建物や四方が壁で囲まれた物置等に収容されている動産が補償の対象)

2.地震共済金の支払額

支払額=共済金額×認定の基準に応じたコースごとの支払率(支払額は損害額が限度です。)
支払率は、「損害の程度」の割合(損害額÷再取得価額)等に応じて定められています。
詳細は、「警生協新火災共済パンフレット兼ご契約のしおり・規約等」の12頁を参照してください。
◆支払額は上の計算式で算定されることから、損害額を全額補填できない場合があります。
◆物置・車庫等の支払額は、20%コースは建物の共済金額の0.4%、30%コースは建物の共済金額の0.6%が上限で、共済金に加えてお支払いします。
なお、建物自体に損害(30%コースは建物の損害額が100万円以上)がない場合、物置・車庫等のみの損害は補償しません。

1回の地震等により地震共済金の支払総額が100億円を超えるおそれがある場合は、共済金を削減させていただくことがあります。
【過去の主な支払実績】
●H7 阪神・淡路大震災:約17億円  ●H23 東日本大震災:約37億円  
●H28 熊本地震:約14億円

30%コース
30%コースは物置・車庫等を除く建物100万円以上又は動産100万円以上の損害額が発生したときに支払の対象となります。建物と動産の損害額を合わせて100万円以上ではありません。20%コースにはその条件はありません。
4 盗難の補償内容/盗難共済金の支払額

被共済者が居住する建物内に収容されている被共済者が所有するものが、盗難又は当該盗難に起因して共済の目的物の損傷又は汚損の損害が生じた場合で、かつ被共済者が盗難の発生日以後60日以内に警察署に被害届を提出し、強盗、窃盗又はこれらの未遂として受理されたときに、盗難共済金をお支払いします。

※詐欺、住居侵入及びその未遂又は器物損壊等として受理された場合は、盗難共済金の請求はできません。

1.盗難による損害の補償対象となるもの

(1)共済の目的物である動産(被共済者が居住する建物から持ち出した動産、物置・車庫等に収容されている動産及び自転車は対象外です。)

(2)通貨・有価証券・印紙・切手

(3)被共済者名義の預貯金証書(被共済者が盗取を知った後、直ちに預貯金の金融機関に被害届を提出し、かつ盗取にあった預貯金証書により、預貯金口座から現金の引出しがあった場合に限ります。なお、金融機関で補償されたときは重複しての補償は受けられません。)

(4)その他上記に掲げるものに類するもの

2.盗難に起因して発生した損傷又は汚損の補償対象となるもの(建物及び動産)

(1)建物(物置・車庫等は除く。)

(2)動産(被共済者が居住する建物内に収容されているもの)

3.盗難共済金の最高限度額

(共済金額 建物:4,000万円、動産:2,000万円の場合)

建物:80万円

動産:40万円
(建物に収容されているもの)

4.盗難共済金の支払額

盗難共済金の支払額は、共済金額の2%が上限です(損害額が限度です。)。
ただし、通貨等は動産の共済金額の2%を限度としたうち最高20万円まで補償します。

留意事項

①盗難にあった品物は、再取得価額で評価します。

②通貨・有価証券・印紙・切手その他これらに類するものに係る損害は、1回の共済事故につき、20 万円が限度です。

③貴金属、宝石、貴重品、書画、骨董、美術品、趣味に供する特殊な用品その他これらに類するもので、1個又は1組の価格が30万円以上のものについては、30万円とみなします。

④次に該当するものは支払対象外です。

  • 建物(建具、附属設備等、物置・車庫等)の盗難
  • 盗難による残存物取片付費用、人事異動に伴い動産の一部を移転した場合の盗難
  • 建物の外壁の外側に設置された建物の附属設備の盗難による損害
  • 物置・車庫等の盗難による損害及び盗難に起因して発生したこれらの損傷又は汚損
  • 自転車(屋内・屋外に関係なく)の盗難
  • 空家若しくは無人の建物又はこれらの建物に収容されている動産等の盗難によって生じた損害
  • 盗難の発生した日以後60日以内に覚知すること(警察署に被害届を提出し受理されること)ができなかった盗難によって生じた損害
その他の補償内容
  • 人事異動に伴い動産の一部を移転した場合の補償
  • 残存物取片付費用
  • 臨時費用
  • 共済金の内払
  • 損害防止費用
  • 損害額の算定費用
共済金及び臨時費用等の端数処理
共済金、残存物取片付費用、臨時費用、損害防止費用及び損害額の算定費用の額を算出するに当たり、1円未満の端数が生じたときは、四捨五入します。

掛金

掛金につきましては「新火災共済掛金シミュレーション」でご確認ください。

契約取扱

契約

1契約できる方(共済契約者)
警生協の区域内に勤務する現職組合員、退職組合員、出向組合員及び承継組合員
2補償を受けられる方(被共済者)

建物や動産を所有する共済契約者、配偶者(法律婚。以下、新火災共済において同じ。)及び共済契約者と同一生計の2親等以内の親族「2親等以内の親族図」参照。

3共済契約の締結の単位

●建物と当該建物に収容されている動産についての共済契約者は、1人に限ります。
●同一敷地内に居住する建物が複数ある場合には、建物ごとに共済契約を締結します。

4共済契約の申込限度

●再取得価額に相当する金額を限度に共済契約を締結することができます。
●共済契約は、3契約を限度に締結することができます。

5契約できる共済金額の単位及び最高限度

●共済契約の契約単位は、10万円となります。
●建物1棟についての共済金額の最高限度は4,000万円です。
●同一の建物内に収容されている動産についての共済金額の最高限度は、2,000万円です。

6契約できるもの(共済の目的物)
1.建物

建物1棟につき建物の共済金額の最高限度は4,000万円(契約単位10万円)

(1)建物

共済契約者、配偶者又は共済契約者の同一世帯の親族(共済契約者と同一生計の2親等以内の親族をいう。以下同じ。)が所有する日本国内にある建物のうち、共済契約者、配偶者、共済契約者と同一生計の2親等以内の親族又は共済契約者と別生計の2親等以内の親族(以下「2親等以内の親族等」という。)が居住する建物を共済の目的物とします (下記の契約可否のチェックシートでご確認ください。)。
以下の部分が共済の目的物(建物)の範囲となります。

  • 建物が店舗等と併用住宅の場合は、2親等以内の親族等が専ら居住する部分
  • 建物がマンションの場合は、2親等以内の親族等が居住する専有部分(マンションのベランダ、バルコニー等の共用部分は、補償の範囲外です。)
  • 2世帯住宅等の建物は、2親等以内の親族等が専ら居住する部分
  • 建物を共有している場合は、建物全体を共済の目的物とすることができます。建物を区分所有する場合は、区分所有の持分の部分に限ります。

「居住する建物」とは、居住のための専用住宅、共同住宅又は併用住宅で、生活に必要な動産が常時備えられ、ライフライン(電気・ガス・水道等の公共設備)が利用され、住民登録が行われるなど主たる生活の拠点となる建物に居住していることをいいます。共済契約者が人事異動によりやむなく居住する建物から別の建物に一時的に転居する場合を除いて、同一敷地の内外を問わず、同一人を2つ以上の契約の居住者とすることはできません。

※ベランダ、ウッドデッキ、テラス、サンルーム等建物に付加されているものは、建物に含まれます(マンションの共用部分を除く。)。

※物置・車庫等で建物の外壁の内側に造られたものは建物に含まれます。

2親等以内の親族図

ご注意 建物の外壁の内側に造られた物置・車庫等については、建物の延床面積に含めてください。

契約できない建物(共済の目的物の範囲外)=補償対象外

  • 空家、別荘等常時居住していない建物
  • 賃貸アパート、貸家、借家、(貸)店舗、住宅兼事務所(店舗) の事務所(店舗)部分、貸部屋等営利を目的とした建物又は部屋
  • 営利目的であるか否かを問わず、柔剣道場、稽古場、展示場等居住の目的でない建物
  • 日本国外にある建物
(2)建物に設置された建具や附属設備等

次のものは建物の範囲とします。

  • 畳、建具(障子、雨戸、窓ガラス、サッシ)その他の建物の従物
  • 電気設備、ガス設備、冷暖房設備・室外機(自然冷媒ヒートポンプ給湯器及び自家発電設備)その他これらに類する建物の附属設備(営業を目的とする附属設備は除く。)
  • 建物に付加した設備、機能上分離できない附属の設備・装置

建物の附属の設備・装置(下記以外は対象外)

アンテナ アンテナに定着しているブースター及び配線を含む。共用アンテナは除く。
井戸 生活用水として使用され、かつ建物と配管等で接続されているもの
インターホン インターホンに限り、門に定着しているものを含む。
オイルタンク 建物に付加した暖房設備と機能上分離できないもの
ソーラーパネル 建物に定着し、発電容量10kwh未満のもの
照明設備 建物に定着したもの
ただし、移動が可能なものは除く。
防犯カメラ
物干
立水栓 建物に定着したもの

注 発電容量10kwh以上の屋根一体型太陽光発電設備の屋根機能部分に共済事故があった場合は、ソーラーパネルの損害ではなく、一般的に使用される屋根(スレート葺き等)に損害が生じたとみなして補償します。

(3)物置・車庫等(物置・車庫・その他の附属建物)

居住する建物と同一敷地内に別棟として建てられたもので、居住する建物と機能的に一体に結びついた次のものを物置・車庫等とします。

  • 物置は動産(家具、衣類その他日常生活を営むために必要な物資)の収容を目的にしたもので、四方が壁で囲まれ、1棟の延床面積が66m²未満のもの。スチール製簡易物置を含みます(居住用の建物を物置にすることはできません。)。
  • 車庫は車両(農機具を除く。)の収容を目的にしたもので、カーポートを含みます。ただし、チェーンポール、チェーンゲート、車止め、バリ力一、蛇腹式(折りたたみ式)ゲート、跳ね上げ式ゲート、その他これらに類する物は含みません。
  • その他の附属建物は、現に利用又は使用されている離れ、茶室、アトリエ、勉強部屋、便所、風呂場等で、四方が壁に囲まれ、1棟の延床面積が66m²未満のもの。

※物置・車庫等は、共済契約者等が居住する建物の外壁の外側に造られ、又は同一敷地内に別棟として建てられたもので、セメント等で柱の基礎工事がなされ、屋根は瓦、塩化ビ二ール製波板、金属板葺き等で覆われているものをいいます。

補償の対象とならない物置

  • 1棟の延床面積が66m²以上の物置
  • 空家を物置として使用しているもの
  • 農機具等の生産用機具を収納しているもの(納屋)

契約できない屋外設置物(共済の目的物の範囲外)

  • 門、塀、垣根その他屋外に設置された工作物(門扉、門柱、車庫のゲート、ポール、電柱、目隠しの柵等)
2.動産

建物1棟につき動産の共済金額の最高限度は2,000万円、下限額は140万円(契約単位10万円)

次の動産を共済の目的物とします。

  • 共済契約者、配偶者又は共済契約者と同一生計の2親等以内の親族が居住する建物に収容されている日常生活に使用する動産

    ※空室、別荘等常時居住していない建物に収容されているものは契約できません。

  • 共済の目的物である建物と同一敷地内にある物置・車庫等に収容されている日常生活に使用する動産。ただし、ベランダ、軒下、屋上、カーポート等屋外又は四方が壁に囲まれていない場所にある動産及び補償対象外となる建物に収容されている動産を除きます。
  • 建物と動産との所有者が異なる場合で、当該建物に設置された居住者(被共済者)が所有する附属設備等
    (例)・電気設備(アンテナ、インターホン等)・ガス設備(給湯器等)・冷暖房設備(エアコン、室外機)・スチール製簡易物置

    ※建物の所有者に属するもの又は建物の所有者が補償するものは目的物の範囲外です。

  • 貴金属、宝石、貴重品、書画、骨董、美術品、趣味に供する特殊な用品その他これらに類するもので、1個又は1組の価格が30万円以上のものは、30万円とみなします。

動産標準評価表(再取得価額)

契約できない動産(共済の目的物の範囲外)=補償対象外

  • 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手
    (ただし、盗難共済金の補償の対象となります。)
  • 稿本、設計書、図案、ひな形、鋳型、模型、証書、帳簿
  • 自動車、自動二輪車、原動機付自転車
  • 商品、営業用備品・什器、原材料品及び生産設備
  • 家畜、家禽、庭木、盆栽等の動植物
  • テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているデータ、プログラム
  • その他、前記1~6に掲げるものに類するもの
    (例)農機具等

共済期間、申込時期と契約日

1共済期間(補償の期間)

毎年7月1日(午前零時)から翌年6月30日(午後12時)までの1年間です。中途契約の場合は、中途契約の契約日から最初の6月30日(午後12時)までです。
契約内容を変更しない場合、前年度と同一の内容で自動更新となります。
※他の火災保険(共済)と補償開始・終了時刻が異なる場合がありますので、契約に際しては補償の空白時間が生じないようご注意ください。

2契約の申込時期

新規契約及び契約内容の変更は、いつでもできます。ご希望の方は、都道府県警察等(厚生担当課)の警生協支部担当者にお申し出ください。手続きに必要な書類をお送りします。
このほか、現職組合員の方は、毎年4月~5月の定期募集(四共済の統合募集)時に、退職組合員・承継組合員の方は、毎年2月~3月に実施する更新手続時にお申込みいただけます。

3契約日(補償の開始)

組合が申込みを受け、その申込みを承諾した日(午前零時)以降、次のとおり補償が開始となります。

  申込の具体例 契約日
(補償の開始)
定期募集[現職]
(四共済の統合募集)
更新手続[退組]
  • 現職組合員向けの定期(統合)募集時(4月~5月)での新規・追加・変更申込
  • 退職組合員向けの更新手続時(2月~3月)での追加・変更申込
  • 自動更新(7月1日)
7月1日
中途契約(随時)
  • 他保険(共済)からの切替え
  • 住所変更、家族数の変更等による契約変更
支部受付日の翌日
(申込者が指定する場合は支部受付日の翌日以降の指定日)
  • 新築(購入)物件の建物引渡日からの契約
  • 賃貸契約日からの借家人賠償責任特約の契約

告知事項と告知義務違反による解除

契約申込書に記載された以下の事項は、契約に関する重要な事項(告知事項)となります。正確に記入してください。
ご記入いただいた内容と事実が異なる場合や告知事項について、故意又は重大な過失により事実を告知せず、又は不実の告知をしたときは、契約を解除します。その場合、共済金をお支払いできないことがあります。

<告知事項>
  • 共済の目的物の所在地
  • 被共済者(建物の所有者)の氏名及び共済契約者となる者との関係
  • 建物の居住者と共済契約者となる者との関係
  • 世帯主の年齢と世帯の居住者数
  • 建物の構造と延床面積
  • 他の保険契約等の有無

通知事項と通知義務違反による解除等

契約締結後、次のことに該当した場合は、速やかに都道府県警察等(厚生担当課)の警生協支部担当者まで連絡(通知)した上で、所定の手続きをおとりください。通知や所定の手続きを怠りますと、罹災した際に共済金を削減する場合やお支払いができなくなる場合、契約を解除する場合がありますのでご注意ください。

  • 火災、災害、地震、盗難等の共済事故が発生し、建物又は動産に損害が生じたとき。
  • 告知事項(建物所有者、居住者、他の火災保険(共済)の契約有無等)の変更が生じたとき。
  • 建物の用途変更(自宅を貸家や店舗にした場合等)、建物の構造変更、改築、増築、解体、譲渡をするとき。
    ※新たにサンルームや風除室等、建物内部から立入りできる構造のものを増改築した際は、面積や建物構造の変更の申告が必要となる場合があります。詳しくは施工業者に確認してください。
  • 建物の住居表示の変更、動産の所在地変更があったとき。
    ※動産の所在地を変更(町名変更、地番変更を含みます。)したときは、「新火災共済契約変更等申込書(動産移動)」の提出が必要です。
  • 転居による住所変更があったとき。
    ※共済契約を締結していた共済契約者と同一世帯の親族(共済契約者と同一生計の2 親等以内の親族)が所有する建物から共済契約者が転居し、その建物に居住する家族と別生計となった場合、当該共済年度に限り契約を継続することができます。翌共済年度の契約は無効となりますのでご注意ください。
  • 借家人賠償責任特約が付帯されている借用戸室の居住者が共済契約者と同一世帯の親族(共済契約者と同一生計の2 親等以内の親族)でなくなったとき。
  • 借家人賠償責任特約が付帯されている借用戸室の賃貸契約が終了し更新しないとき、又は賃貸期間中に賃貸契約を解約するとき。
  • 共済契約者又は承継者が死亡したとき。
  • 今まで居住し契約していた建物を30 日以上継続して空家又は無人とするとき。
    下記の「人事異動等による空家の特例(建物/動産)」参照▼

人事異動等による空家の特例(建物/動産)

今まで居住し契約していた建物を人事異動その他の組合の定めるやむを得ない事由により30日以上継続して空家又は無人とする場合、当該建物及びその建物内に収容されている動産で、組合が別に定める期間内にあるものは、都道府県警察等(厚生担当課)の警生協支部担当者まで連絡し所定の手続きを行えば、共済の目的物の範囲とすることができます。
ただし、空家の特例の適用範囲は、火災等、災害等、地震等の共済事故に適用し、盗難には適用されません。

共済契約者は、下表の「組合の定めるやむを得ない事由」のいずれかに該当し、居住できなくなった建物及びその建物内に収容されている動産を、引き続き共済の目的物として共済契約の継続を申請する際には、共済契約者又は親族等の方が当該建物の維持管理のための見回りを行う旨を約した「申立書」を組合に提出する必要があります。
ただし、動産契約のみの場合は、空家の申立申請に該当しません。

組合の定めるやむを得ない事由 組合が別に定める期間
人事異動 (転勤、派遣、出向、海外勤務等) 転居を伴う人事異動により空家とすることを余儀なくされることとなった当該人事異動の期間※
長期にわたる旅行・ロングステイ、入院、介護施設等への入所等 空家となる日から1年間
建物を新築(購入)又は増改築し、共済契約を新たに申し込む予定であった場合の人事異動(転勤、派遣、出向、海外勤務等) 共済契約を締結した日から転居を伴う人事異動により空家とすることを余儀なくされることとなった当該人事異動の期間※
建物を新築(購入)又は増改築し、共済契約を新たに申し込む予定であった場合の長期にわたる旅行・ロングステイ、入院、介護施設等への入所等 共済契約を締結した日から1年間

※その後の人事異動の発令によっても共済契約の建物に居住できない場合には、その期間を更新した期間

空家、別荘等常時居住していない建物は、契約できません。
また、現在契約されていたとしても、罹災した場合には共済金はお支払いできませんので、契約の見直しを必ず行ってください。
なお、「組合の定めるやむを得ない事由」に該当し、居住できなくなる場合でも、その旨の手続きをされていないときは、空家として扱われ、共済金はお支払いできませんのでご注意ください。
※空家等常時居住されていない建物内に収容されている動産も同様の扱いとなります。

 

解約及び解約返戻金の支払い

共済契約者は、書面による手続きをすればいつでも解約することができます。ただし、共済契約に質権が設定されている場合は、質権者の書面による同意を得た後での解約となります。解約をした場合は、規約に基づく解約返戻金をお支払いします。
なお、退職組合員・承継組合員の場合、一旦解約すると組合を脱退することとなり、新たに新火災共済の契約をすることができなくなりますので、ご注意ください。

Q & A
規約・規則・規程

規約・規則・規程

火災・災害等共済事業規約

火災・災害等共済事業規則

火災・災害等共済事業事務取扱規程

【各種変更・届出に関するご質問】
改姓したときの届けは、どうしたらよいですか?
結婚等で改姓された場合は、都道府県警察等(厚生担当課)の警生協支部担当者までご連絡の上、「改姓届兼受取人変更届」をお取り寄せいただき、提出してください。
警生協支部の連絡先はどこですか?
警生協支部の問合せ先はこちらになります。なお、警察庁(警察大学校、科学警察研究所、警察共済組合を含みます。)を退職された方は、警生協事務局支部までご連絡ください。
※共済金のご請求や各種届出は、現職組合員、退職組合員ともに都道府県警察等(厚生担当課)の警生協支部担当者までご連絡(提出)ください。
引っ越しをしたときは、住所変更の手続きが必要ですか?
遅滞なく届出が必要です。退職された都道府県警察等(厚生担当課)の警生協支部担当者まで連絡の上、「住所変更届」をお取り寄せいただき、提出してください。「住所変更届」は警生協Webサイトからもダウンロードすることができます。
 なお、新火災共済契約における契約の目的物(建物・動産)の所在地の変更については、別途お手続きが必要です。
 また、警生協年金「ゆとり」については、日本生命保険相互会社までご連絡ください。
新火災共済の掛金の引落し口座を変更したいのですが、どうしたらよいですか?(退職組合員・承継組合員の方)
掛金の引落し口座の変更については、都道府県警察等(厚生担当課)の警生協支部担当者までご連絡ください。
【死亡に関するご質問】
組合員が死亡した場合、新火災共済の契約はどうなりますか?
共済契約者の配偶者又は共済契約者と同一世帯の親族(共済契約者と同一生計の2親等以内の親族)の方が承継手続きをしていただくことにより、現在ご契約中の新火災共済の契約期間満了日までは契約を引き継ぐことができます。また、共済契約者の配偶者又は同一世帯の子の方なら、「承継組合員」として条件を満たした1契約に限り、契約期間満了日以降も最長10年間を限度に、共済契約を続けることができます。ただし、空家となる場合については解約となります。詳細はこちらでご確認ください。
共済契約者の主人が亡くなりました。私も元組合員なのですが、新火災共済の契約はどうなりますか?
共済契約者の配偶者が退職組合員の資格を有する元組合員(警察職員等)である場合に限り、配偶者自身が新たに退職組合員となり新火災共済を申し込むことができます。退職された都道府県警察等(厚生担当課)の警生協支部担当者までご確認ください。
【契約に関するご質問】
住宅を購入したので、新火災共済に契約しようと思いますが、住宅ローンを利用するため、金融機関から民間の火災保険を勧められました。また、その保険に質権を設定するように言われました。どうしたらよいですか?
原則どの保険会社の火災保険を選択するかは自由です。ただし、一部の金融機関等において特定の条件を満たす火災保険に契約することを義務付けている場合がありますので、金融機関等にご確認ください。警生協の新火災共済には、質権を設定することもできます。
退職後も引き続き新火災共済を続けることはできますか?
以下の2つの条件を満たし、退職時に退職組合員の加入申請を行い、退職組合員となることで、引き続き新火災共済を利用いただけます。①警察職域に25年以上の期間勤務していたこと。②退職時において、警生協のいずれかの共済事業を継続して5年以上利用していたこと。(警生協年金「ゆとり」は共済事業に含まれません。)
新火災共済の建物契約を「鉄骨・耐火構造」で申込みをしましたが、提出した証明書類で「鉄骨・耐火構造」であると判定されなかった場合はどうなりますか?
提出いただいた証明書類で「鉄骨・耐火構造」であると確認できなかった場合は、「木造」とさせていただきます。
建物構造申告書は、どのようなときに提出する必要がありますか?
新火災共済の建物を契約する方のうち、「建物の構造」で「鉄骨・耐火構造」の方のみ提出をお願いしています。「木造」、「マンション構造」の場合は提出不要です。「建物構造申告書」のイメージはこちらです。
中古の物件で、ハウスメーカーも倒産したため建物の耐火構造が確認できません。課税明細書で木造となっていますが、どうしたらよいですか?
証明書類が提出できない場合、建物構造は「木造」を選択してください。
火災保険を見直しして新火災共済に入り直そうと思うのですが、中途の申込みはできますか?
はい。できます。
新火災共済はいつでも契約することができます。
地震に対する補償だけを契約できますか?
地震補償は、新火災共済に自動付帯されておりますので、地震補償のみをご契約いただくことはできません。また、地震補償のみを取り外すこともできません。
共済期間は1年間のみですか。長期契約はできませんか?
1年契約のみとなっており、長期契約はできません。
掛金の月払いや分割払いはできますか?
掛金の払込方法は、1年間分の共済掛金の一括払いのみです。
年度の途中で解約することはできますか?
途中での解約は可能です。解約しますと、解約した共済期間に応じて共済掛金を返還します。なお、退職組合員・承継組合員の方が全ての契約を解約されますと退職組合員・承継組合員脱退となり改めて新火災共済契約を行うことはできません。
66㎡未満の物置が複数あり、合計すると66㎡以上となる場合、全ての物置が補償の対象となりますか?
居住する建物と同一敷地内に別棟として建てられ、居住する建物と機能的に一体に結びついたもので、66㎡未満の物置については、1棟の延床面積が66㎡未満であれば複数あったとしてもすべて補償対象となります。なお、物置に対する共済金の支払額は、1回の共済事故につき、火災共済金の場合が建物の共済金額の5%、災害共済金が同1.4%、地震共済金の20%コースが同0.4%、30%コースが同0.6%が限度となります。
共有名義の建物の契約はできますか?
組合員、配偶者又は同一生計の2親等以内の親族のいずれかの方が共有名義になっていれば契約はできます。ただし、居住者の要件がありますので、詳細は、こちらでご確認ください。
やむを得ず自宅を30日以上空家とする場合、契約を続けることができますか?
空家は契約できませんが、契約後に生じた一定の理由及び条件により、契約を続けることができる場合があります。詳細は、こちらをご覧ください。
【 支払いに関するご質問】
火災共済金
マンションに住んでいるのですが、上層階からの水漏れにより動産に損害を受けました。共済金の請求はできますか?
「水漏れによる損害」とは、マンション等の同一の建物の上層階に居住する方(共済契約者・被共済者を除く。)の住宅(共用部分の給排水管等は除く。)からのいっ水により生じた水漏れで、部屋や動産が水浸しになるなどの損害を受けたときに補償します。上層階に居住する方からの損害賠償で損害額の補償が満たされなかった場合、損害額から賠償額を差し引いた金額をお支払いします。ただし、自分が居住する住宅の水漏れにより階下へ損害を及ぼしたときは、補償しません。
警生協の新火災共済のほかに、他の保険会社の火災保険も契約しています。 いずれも再取得価額2,000万円で契約していますが、火災で全焼した場合、双方合わせて4,000万円を受取ることができますか。
いいえ、できません。再取得価額(損害額)2,000万円がお支払いの限度となります。火災共済(火災保険)では、他の契約の有無にかかわらず、発生した損害額を超えて共済金(保険金)をお支払いすることはありません。全焼の場合であれば、再取得価額(損害額)が支払いの限度となるため、共済金額(保険金額)の合計額が再取得価額を超過しないようにご注意ください。
アイロンで服を焦がしてしまいました。共済金の請求はできますか?
いいえ、できません。アイロンで服を焦がしたり、鍋を空焚きして焦がしたり、電気製品の故障で煙が出たりしただけでは、火災とはいえず、支払の対象とはなりません。「火災」とは、火が人の意図に反して又は放火により発生し、その火勢が拡大する状態となって消火の必要があり、これを消火するためには、消火施設又はこれと同程度の消火効果のあるものの使用を必要とする燃焼状態をいいます。
他人の車の事故で自宅を囲む塀が壊されてしまいました。共済金の請求はできますか?
いいえ、できません。門や塀は共済の目的物の範囲外となっており、支払の対象とはなりません。なお、建物・動産に損害を受けた場合で、運転者が判明している場合は、運転者に賠償請求してください。当て逃げ(運転者が不明)で建物・動産に損害があった場合は、「不慮の人為的災害」として共済金を請求できます。その場合は、警察署に事故の届出をし、事故証明書の提出が必要となります。
災害共済金
集中豪雨(台風)で雨漏りが発生し壁紙が剥がれました。共済金の請求はできますか?
台風や集中豪雨、竜巻などの風水害により、瓦や外壁、窓ガラス等の建物外部が損傷し、それを原因とする雨漏りにより、建物内部の天井や壁、床、電気製品等に損害が発生した場合には、請求できます。
カーポート(車庫)が大雪で押し潰されてしまいました。共済金の請求はできますか?
建物契約に物置・車庫等の契約が自動付帯されていますので、災害共済金を請求できます。
なお、車の出入口に設けられた門扉は支払の対象とはなりません。ただし、車庫と一体となっているシャッタ-等は支払いの対象となります。
雨天時に天井から雨漏りしました。雨漏りの原因は判らないのですが、共済金の請求はできますか?
いいえ、できません。建物外部の損傷が原因でなく、防水機能の劣化、排水口(管)の詰まり、排水能力を超えたこと(オーバーフロー)による「雨水の浸入」や浸水原因が不明な「雨漏り損害」、雪による「すが漏れ」※、凍害、窓や戸からの雨風の「吹き込み損害」は補償しません。台風等で建物外部に損傷を受け、それが原因で雨漏りが生じ、建物内部の天井や壁、床、電気製品等に損害が発生した場合は支払いの対象となります。
※「すが漏れ」とは、「屋根裏の暖かい空気によって解けた雪が軒先の冷気により凍り、その氷が融雪水をせき止め、せき止めた水が長く留まることにより雨漏りの原因となる」ものをいいます。
建物の水道管が凍結し、水があふれて床が損傷しました。共済金の請求はできますか?
単に水道管が凍結し、水があふれただけでは支払いの対象とはなりません。凍結により水道管が「破裂」した場合が支払いの対象となり、破裂箇所の損害及びその破裂により生じた水漏れの損害について請求できます。請求の際は、破裂した箇所が確認できる写真を必ず添付してください。なお、水道管等の劣化により銅管等の金属に生じた局部腐食(ピンホール:孔食)が原因によるものは支払いの対象とはなりません。
鳥が飛んできて、窓にぶつかり、窓ガラスが割れてしまいました。共済金の請求はできますか?
いいえ、できません。台風等の自然災害によるものでない限り支払いの対象とはなりません。
大雨等による洪水で床下浸水しました。共済金の請求はできますか?
床下浸水により建物や建物の附属設備等に損害(エアコンの室外機や給湯器等の損害等)が発生した場合は、共済金の請求ができます。床下に流入した泥の撤去、清掃・消毒等の費用は、建物自体に損傷があり、それを復旧するのに必要と認められる費用に限り請求できます。
地下室がある場合、そこが浸水すれば床上浸水になりますか?
地下室であっても床が畳や板張りで、家具等が置いてある通常の居住スペースであれば、床上とみなし、床上浸水の対象となります。しかし、床がコンクリートだけの場合等は床上とみなしません。
台風で屋根瓦の一部が壊れました。修理見積書は、経年劣化している屋根瓦を全面葺き替えする内容となっていますが、全面葺き替えの費用をそのまま請求できますか?
共済金の支払額は、損害額を基に損害率や支払率を算定して決定されますので、共済金の支払対象は、実際に壊れた部分の修理費用のみであり、全面葺き替えの費用をそのまま請求することはできません。
修理業者には、壊れた部分の修理見積書を別途作成、又は壊れた部分の修理見積額が分かるように明示していただくよう依頼してください。なお、支払額の算定方法についてはこちらをご覧ください。
台風により家屋が被害を受け、大規模半壊の罹災証明書が発行されました。 この罹災証明書で災害共済金の請求をすれば、大規模半損としての共済金が支払われますか。
家屋に対する災害共済金の請求には罹災証明書の提出が必要ですが、共済金の支払いはあくまでも提出いただいた修理見積書と被害状況の写真により査定し支払額を計算します。
したがって、罹災証明書の被害認定等がそのまま災害共済金の損害の程度となる訳ではありません。
ただし、個別の損害認定が極めて困難となるような大規模な災害等が発生した場合等に限り、罹災証明書の被害認定を利用することもあります。
地震共済金
建物と動産の損害額が合わせて100万円であれば、30%コースの共済金の請求はできますか?
いいえ、できません。30%コースの場合は、建物(物置・車庫等を除く。)のみで100万円以上の損害額又は動産のみで100万円以上の損害額が発生したときに支払いの対象となります。
地震で物置・車庫等のみ損害がありました。共済金の請求はできますか?
いいえ、できません。地震共済金については、居住する建物の損害を重点的に補償していますので、物置・車庫等だけの損害については、支払いの対象とはなりません。
民間の地震保険にも入っていますが、地震共済金の請求もできますか?
はい、できます。
地震により家屋が被害を受け、大規模半壊の罹災証明書が発行されました。 この罹災証明書で地震共済金の請求をすれば、大規模半損としての共済金が支払われますか。
家屋における地震共済金の請求には罹災証明書の提出が必要ですが、共済金の支払いはあくまでも提出いただいた損害復旧(修理)見積書と損害状況の写真等により査定し支払額を計算します。
したがって、罹災証明書の被害認定がそのまま地震共済金の損害の程度となるものではありません。
ただし、個別の損害認定が極めて困難となるような大規模な地震等が発生した場合等に限り、警生協として組織決定した上で罹災証明書の被害認定を利用することもあります。
盗難共済金
盗難被害にあいましたが警察署には被害届を提出していません。共済金の請求はできますか?
届出をしていない場合は共済金の請求はできません。盗難の発生日以後60日以内に警察署に被害届を提出し、強盗、窃盗又はこれらの未遂として受理されていることが盗難共済金請求の必須条件です。
預貯金通帳が盗まれました。残高金額を請求できますか?
直ちに金融機関に届出をし、かつ盗まれた通帳により現金が引き出された場合に限り、その引き出された額が支払いの対象となります。ただし、預貯金通帳の盗難は、通貨等の盗難とは異なり、1回の事故の支払額は動産の共済金額の2%が限度となります。なお、引き出された額について金融機関から補償されたときは、重ねての支払いはいたしません。
盗難品が返却された場合、どうすればよいですか?
共済金請求後に盗難品が発見され返却された場合には、必ず組合までご連絡ください。また、組合は盗難共済金を支払った割合に応じて、盗取された共済の目的物の所有権を取得することとなりますので、盗難共済金を返納して、所有権を共済契約者が取得するか、その割合に応じて、盗取された物を組合に提出していただくこととなります。
建物の窓ガラスを割られ、警察署に被害届を提出しましたが、住居侵入未遂の被害として受理されました。盗難共済金の請求はできますか?
新火災共済の「盗難」は「強盗、窃盗又はこれらの未遂」に限定していますので、それ以外の「詐欺、住居侵入及びその未遂又は器物損壊」等として受理された場合、盗難共済金の請求はできません。
「強盗、窃盗又はこれらの未遂」に該当するかどうかは、被害届の罪名で判断します。
借家人賠償責任共済金
貸主に対する慰謝料も共済金の支払いの対象となりますか?
慰謝料等は支払いの対象とはなりません。支払いの対象となる損害賠償金は、借用戸室を原状回復するための費用です。この他、組合が認めた損害の拡大防止費用や組合の同意を得た訴訟費用等までが支払いの対象となります。
火事で自分の部屋だけでなく、隣の部屋に損害を生じさせてしまった場合、その現状回復費用も共済金の支払いの対象となりますか?
隣の部屋の損害は、支払いの対象とはなりません。借家人賠償責任特約は、被共済者の借用戸室についての損害に対して、貸主への賠償責任を補償するものです。
階下に水漏れ損害を発生させてしまいました。共済金の請求はできますか?
いいえ、できません。借家人賠償責任共済金の支払いの対象となるのは、被共済者の責に帰すべき火災・破裂・爆発に起因した被共済者の借用戸室の損害に対する賠償責任です。
【税金・確定申告に関するご質問】
新火災共済の掛金の控除証明書は、発行されますか。
新火災共済の掛金は、地震保険料控除として所得控除の対象となっていませんので、「課税所得控除共済掛金払込証明書」 は発行していません。