警生協の共済Keiseikyou mutual aid / kyousai

新火災共済

火災や落雷、台風、洪水、地震などのリスクに備え、
マイホームの損害を補償する新火災共済。
民間の火災保険よりも安い掛金水準で
充実した内容の補償を得られます。
特長
特長1地震等の補償が2つから選択できます

補償限度額が共済金額の「30%コース」と「20%コース」から選択できます。

特長2災害等の補償が充実しました

補償限度額を共済金額の70%とし、損害時の支払額が大幅に充実しています。

特長3盗難も補償します

盗難補償を建物・動産契約に自動付帯させ、補償します。

特長4借家人賠償責任特約を動産契約に任意付帯できます

アパート・マンション・賃貸住宅などに居住する場合でも安心です。

特長5構造別掛金を導入しました

建物の構造別の火災、災害、地震等による罹災リスクの違いを掛金に反映させました。マンションは大幅に掛金が下がりました。

特長6建物の価格に合った再取得価額(=新価)で契約できます

建物の1㎡当たりの新築費単価を15万円から30万円の範囲で設定し、適切な再取得価額で契約できるようにしました。また、動産についても、再取得価額の選択幅があります。

補償内容・掛金

補償内容

基本となる4つの補償は、以下のとおりです。

1火災等の補償

※地震や噴火に起因した火災は補償されません。地震共済金での補償となります。

※マンションの上層階に居住する者の住宅の溢水により生じた水漏れで、部屋や動産が水浸しになるなどの被害を受けたときに補償します。上層階に居住する者からの損害賠償にて損害額を補償されなかった場合、差額をお支払します。ただし、自身が居住する建物の水漏れにより階下へ被害を及ぼしたときは、補償しません。

火災共済金の最高限度

建物:4,000万円
動産(建物に収容されているもの):2,000万円

火災共済金の支払額

支払額=損害額(支払額は共済金額の限度内です。)

損害額において、建物の損害額がその建物の再取得価額の70%以上又は動産の損害額がその動産全体の再取得価額の80%以上のときは、共済金額を損害額とします。

◆物置・車庫等の支払額は、建物の共済金額の5%が上限です。

2災害等の補償

※建物外部に損傷がなく浸水原因が不明な「雨漏り損害」や雪による「すが漏れ」、凍害、開け放しの窓や戸からの雨風の「吹き込み損害」は、補償しません。

※床下浸水により建物自体に損害がない場合、漂流物の撤去、床下の清掃等の費用は補償しません。

災害共済金の最高限度

建物:2,800万円
動産(建物に収容されているもの):1,400万円

災害共済金の支払額

①損害額÷再取得価額=損害率⇒認定の基準⇒支払率
②支払額=共済金額×認定の基準に応じた支払率(支払額は損害額が限度です)。
◆物置・車庫等の支払額は、建物の共済金額の1.4%が上限です。

1回の災害により災害共済金の支払総額が50億を超えるおそれがある場合は、共済金を減額させていただくことがあります。
過去の主な支払実績  H16 台風18号:約8億円 H26年 雪災:約5億円

3地震等の補償
地震共済金の最高限度
30%コース

建物:1,200万円
動産(建物に収容されているもの):600万円

20%コース(免責なし)

建物:800万円
動産(建物に収容されているもの):400万円

地震共済金の支払額

①損害額÷再取得価額=損害率⇒認定の基準⇒支払率
②支払額=共済金額×認定の基準に応じたコース毎の支払率(支払額は損害額が限度です。)

建物自体に損害がない場合、物置・車庫等のみの損害は補償しません。

1回の地震により地震共済金の支払総額が100億円を超えるおそれがある場合は、共済金を削減させていただくことがあります。
過去の主な支払実績  阪神・淡路大震災:約17億円  東日本大震災:約37億円  熊本地震:約14億円

30%コースのご注意
30%コースは物置・車庫等を除く建物100万円以上又は動産100万円以上の損害額が発生したときに補償対象となります。建物と動産の損害額を合わせて100万円以上ではありません。
4盗難の補償

被共済者が居住する建物内に収容されている被共済者が所有するものが、盗難又は当該盗難に起因して共済の目的物の損傷又は汚損の損害が生じた場合で、かつ被共済者が警察署に被害届を提出し、強盗・窃盗又はこれらの未遂として受理されたときに、盗難共済金をお支払します。

盗難による損害の補償対象となるもの

(1)共済の目的物である動産(被共済者が居住する建物から持ち出した動産及び物置・車庫等に収容されている動産は対象外)

(2)通貨・有価証券・印紙・切手

(3)被共済者名義の預貯金証書(被共済者が盗取を知った後、直ちに預貯金の金融機関に被害届を提出し、かつ盗取にあった預貯金証書により、預貯金口座から現金の引出しがあった場合に限ります。金融機関で補償されたときは重複しての補書は受けられません。)

(4)その他上記に掲げるものに類するもの

盗難に起因して発生した損傷又は汚損の補償対象となるもの(建物及び動産)

(1)建物(物置・車庫等は除く)

(2)動産(被共済者が居住する建物内に収容されているもの)

盗難共済金の最高限度

建物:80万円
動産:40万円

盗難共済金の支払額

盗難共済金の支払額は、共済金額の2%が上限です(損害額が限度です)。
ただし、通貨等は動産の共済金額の2%を限度に最高20万円まで補償。

5その他の補償
  • 人事異動に伴い動産の一部を移転した場合の補償
  • 残存物取片付費用
  • 臨時費用
  • 共済金の内払
  • 損害防止費用
  • 損害額の算定費用

掛金

掛金につきましては「新火災共済掛金シミュレーション」でご確認ください。

契約取扱

契約

1契約できる方(共済契約者)
現職組合員、退職組合員及び承継組合員
2補償を受けられる方(被共済者)

建物や動産を所有する共済契約者及び同一生計の2親等以内の親族「2親等以内の親族図」参照。

3締結の単位

●建物と当該建物に収容されている動産についての共済契約者は、一人に限ります。
●同一敷地内に居住する建物が複数ある場合には、建物ごとに共済契約を締結します。

4契約の限度

●再取得価額に相当する金額を限度に、共済契約を締結できます。
●共済契約は、3契約を限度に締結することが出来ます。

5契約単位と最高限度額

●共済契約の契約単位は、10万円となります。
●建物一棟についての共済金額の最高限度は、4,000万円です。
●同一の建物内に収容されている動産についての共済金額の最高限度は、2,000万円です。

6共済の目的物
1.建物

建物一棟につき建物の共済金額の最高限度は4,000万円(契約単位10万円)

(1)建物

共済契約者、配偶者又は共済契約者と生計を一にする2親等以内の親族(以下「共済契約者の同一世帯の親族」という)が所有する日本国内にある建物のうち、共済契約者、配偶者、共済契約者の同一世帯の親族又は共済契約者の2親等以内の親族(以下、「2親等以内の親族等」という。)が居住する建物を共済の目的物とします。
以下の部分が共済の目的物(建物)の範囲となります。

  • 建物が店舗等と併用住宅の場合は、2親等以内の親族などが居住する部分
  • 建物がマンションの場合は、2親等以内の親族等が居住する専有部分(マンションのベランダ、バルコニー等の共用部分は、補償の範囲外です。)
  • 2世帯住宅等の建物は、2親等以内の親族等が専ら居住する部分
  • 建物を共有している場合は、建物全体を共済の目的物とすることができます。建物を区分所有する場合は、区分所有の持分の部分

※ベランダ、ウッドデッキ、テラス、サンルーム等建物に付加されているものは、建物に含まれます(マンションの共用部分を除く)

※物置・車庫等で建物の外壁の内側に造られたものは建物に含まれます。

2親等以内の親族図

ご注意 建物の外壁の内側に造られた物置・車庫等については、建物の延床面積に含めてください。

契約できない建物(共済の目的物の範囲外)

  • 空家、別荘等、常時居住していない建物
  • 賃貸アパート、貸家、借家、(貸)店舗、住宅兼事務所(店舗) の事務所(店舗)部分、貸部屋等営利を目的とした建物又は部屋
  • 営利目的であるか否かを問わず、柔剣道場、稽古場、展示場等居住の目的でない建物
  • 日本国外にある建物
(2)建物に設置された建具や附属設備等

次のものは建物の範囲とします。

  • 畳、建具(障子、雨戸、窓ガラス、サッシ)その他の建物の従物
  • 電気設備、ガス設備、冷暖房設備・室外機(自然冷媒ヒートポンプ給湯器及び自家発電設備)その他これらに類する建物の附属設備(営業を目的とする附属設備は除く)
  • 建物に付加した設備、機能上分離できない附属の設備・装置

附属の設備・装置

アンテナ アンテナに定着しているブースター及び配線を含む。共用アンテナは除く
井戸 生活用水として使用され、かつ建物と配管等で接続されているもの
インターホン インターホンに限り、門に定着しているものを含む
オイルタンク 建物に付加した暖房設備と機能上分離できないもの
ソーラーパネル※ 建物に定着し、発電容量10kwh未満のもの
照明設備 建物に定着したもの
ただし、移動が可能なものは除く
防犯カメラ
物干し
立水栓 建物に定着したもの

※発電容量10kwh以上の屋根一体型太陽光発電設備の屋根機能部分に共済事故があった場合は、ソーラーパネルの損害ではなく、一般的に使用される屋根(スレート葺き等)に損害が生じたとみなして補償します。

(3)物置・車庫等

次の建物と同一敷地内にある物置・車庫等は建物の範囲(附属建物)とします。

  • 物置は動産(家具、衣類その他日常生活を営むために必要な物資)の収容を目的にしたもので、四方を壁で囲まれ、一棟の延床面積が66m²未満のもの。スチール製簡易物置を含みます(居住用の建物を物置にすることはできません。)。
  • 車庫は車両(農機具を除く。)の収容を目的にしたもので、カーポートを含みます。ただし、チェーンポール、チェーンゲート、車止め、バリ力一、蛇腹式(折りたたみ式)ゲートその他これらに類する物は含みません。

※物置・車庫等は、共済契約者等が居住する建物の外壁の外側に造られ、又は同一敷地内に別棟として建てられたもので、セメント等で柱の基礎工事がなされ、屋根は瓦、塩化ビ二ール製波板、金属板葺き等で恒われているものをいいます。

補償の対象とならない物置

  • 1棟の延床面積が66m²以上の物置
  • 空家を物置として使用しているもの
  • 農機具等の生産用機具を収納しているもの(納屋)

契約できない屋外設置物(共済の目的物の範囲外)

  • 門、塀、垣根その他屋外に設置された工作物
2.動産

建物一棟につき動産の共済金額の最高限度は2,000万円(契約単位10万円)

次の動産を共済の目的物とします。

  • 共済契約者、配偶者又は共済契約者と同一世帯の親族が居住する建物に収容されている日常生活に使用する動産
  • 共済の目的物である建物と同一敷地内にある物置・車庫等に収容されている日常生活に使用する動産。ただし、ベランダ、軒下、屋上、カーポート等屋外又は四方が壁に囲まれてない場所にある動産を除きます。
  • 建物と動産の所有者が異なる場合で、当該建物に設置された居住者(被共済者)が所有する附属設備等
    (例)・電気設備(アンテナ、インターホン等)・ガス設備(給湯器、エコキュート).冷暖房設備(エアコン、室外機)・スチール製簡易物置

    ※建物の所有者が補償するものは目的物の範囲外です。

  • 貴金属、宝石、貴重品、書画、骨董、美術品、趣味に供する特殊な用品その他これらに類するもので、1個又は1組の価格が30万円以上のものは、30万円とみなします。

動産標準評価表(再取得価額)

契約できないもの(共済の目的物の範囲外)

  • 空家、別荘等、常時居住していない建物に収容されているもの
  • 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手
    (ただし、盗難共済金の補償の対象となります。)
  • 稿本、設計書、図案、ひな形、鋳型、模型、証書、帳簿
  • 自動車、自動二輪車、原動機付自転車、農機具等
  • 商品、営業用備品・什器、原材料品及び生産設備
  • 家畜、家禽、庭木、盆栽等の動植物
  • テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているデータ、プログラム
  • その他、前2~7に掲げるものに類するもの

同一生計の2親等以内の親族とは

  • 共済契約者又はその配偶者と同居している2親等以内の親族
  • 共済契約者の所得税法上の控除対象扶養親族として認定されている2親等以内の親族

共済期間と契約日(補償の開始)

1共済期間

毎年7月1日午前0時から翌年6月30日午後12時までの1年間です。中途契約の場合は、中途契約の契約日から最初の6月30日までです。
※他の火災保険(共済)と補償開始・終了時刻が異なる場合がありますので、契約に際しては補償の空白時間が生じないようご注意ください。

2契約日(補償の開始)

組合が申込みを受け、その申込みを承諾した日以降、次のとおり補償が開始となります。

  定期募集[現職]
(四共済の統合募集)
更新手続[退組]
申込の具体例
  • 現職組合員向けの定期(統合)募集時(4月~5月)での新規・追加・変更申込
  • 退職組合員向けの更新手続時(2月~3月)での追加・変更申込
  • 家族数の変更等による定期(統合)募集、更新手続時の契約変更
  • 自動更新(7月1日)
契約日
(補償の開始)
7月1日
  中途契約(随時)
申込の具体例
  • 他保険(共済)からの切替え
  • 住所変更、家族数の変更等による契約変更
  • 新築(購入)物件の建物引渡日からの契約
  • 賃貸契約日からの借家人賠償責任特約の契約
契約日
(補償の開始)
支部受付日の翌日
(申込者が指定する場合は支部受付日の翌日以降の指定日)
3契約の申込時期

新規契約及び契約内容の変更は、いつでもできます。ご希望の方は、都道府県警察等(厚生担当課)の警生協支部担当者にお申し出ください。手続に必要な書類をお送りします。
なお、現職組合員の方は、毎年4月~5月の定期募集(四共済の統合募集)時に、退職組合員の方は、毎年2月~3月に実施する更新手続時にもお申込みいただけます。

告知事項と告知義務違反による解除

契約申込書に記載された以下の事項は、ご契約に関する重要な事項(告知事項)となります。正確に記入してください。
ご記入いただいた内容と事実が異なる場合や告知事項について、故意または重大な過失により事実を告知せず、又は不実の告知をしたときは、契約を解除します。その場合、共済金をお支払できないことがあります。

  • 共済の目的物の所在地
  • 被共済者(建物の所有者)の氏名及び共済契約者となる者との関係
  • 建物の居住者と共済契約者となる者との関係
  • 世帯主の年齢と世帯の居住者数
  • 建物の構造と延床面積
  • 他の保険契約等の有無

通知事項と通知義務違反による解除

契約締結後、次のことに該当する場合は、速やかに都道府県警察等(厚生担当課)の警生協支部担当者まで電話連絡(通知)した上で、所定の手続をとってください。通知や所定の手続を怠りますと、罹災した際に共済金を削減する場合や支払ができなくなる場合、契約を解除する場合がありますのでご注意ください。

  • 火災、災害、地震、盗難の事故が発生し、損害が生じたとき
  • 告知事項(建物所有者、居住者、他の火災保険の契約有無等)の変更があるとき
  • 建物の用途変更(自宅を貸家や店舗にした場合等)、建物の構造変更、改築、増築、解体、譲渡をするとき
  • 建物の住居表示の変更、動産の所在地変更があったとき
    ※動産の所在地を変更(町名等変更を含みます。)したときは、「新火災共済契約変更等申込書(動産移動)」の提出が必要です。
  • 転居による住所変更があったとき
    ※共済契約を締結していた建物から組合員が転居し、その建物に居住の家族と別生計となった場合、当該共済年度に限り契約を継続することができます。翌共済年度の契約は無効となりますのでご注意ください。
  • 共済契約者又は承継者が死亡したとき
  • 今まで居住し契約していた建物を30日以上継続して空家又は無人とするとき

 

解約

共済契約者は、書面による手続をすればいつでも解約することができます。ただし、共済契約に質権が設定されている場合は、質権者の書面による同意を得た後での解約となります。解約をした場合は、規約に基づく解約返戻金をお支払します。
退職(承継)組合員の場合、一旦解約すると組合を脱退することとなり、新たに新火災共済の契約をすることができなくなりますので、ご注意ください。

Q & A
【各種変更・届出】
引越しをしたときは、住所変更の手続が必要ですか?
必要です。都道府県警察等(厚生担当課)の警生協支部担当者へ連絡の上「住所変更届兼火災・災害共済契約動産移動届」をお取り寄せいただき、提出してください。警生協ホームページからもダウンロードすることができます。火災・災害共済に建物・動産のご契約がある場合には、別途手続が必要です。
改姓したときの届けは、どうしたらよいですか?
結婚等で改姓された場合は、都道府県警察等(厚生担当課)の警生協支部担当者へ連絡の上、「改姓届兼受取人変更届」をお取り寄せいただき、提出してください。
警生協支部の連絡先はどこですか?
警生協支部の問合せ先はこちらになります。なお、警察庁(警察大学校、科学警察研究所、警察共済組合を含みます。)を退職された方は、警生協事務局支部へご連絡ください。※共済金のご請求や各種届出は、現職組合員、退職組合員ともに都道府県警察等(厚生担当課)の警生協支部担当者にご連絡(提出)願います。
【「火災・災害共済」から「新火災共済」への移行】
移行確認書を返送しないとどうなりますか?
全員提出とさせていただいておりますが、提出されない場合は、新火災共済に移行することができません。平成30年6月30日で契約が終了します。後日、脱退手続書類をお送りします(現職者は4-5月の定期募集(統合募集)時に再度申込みの機会があります。)。なお、平成31年及び32年の6月30日満了の長期契約者は、当該契約期間満了までは現在の契約が継続されます。
移行確認書で建築の構造について、「鉄骨・耐火構造」を選択しましたが、提出した証明書類で「鉄骨・耐火構造」であると判断できなかった場合はどうなりますか?
提出いただいた書類で確認できなかった場合には、「木造」とさせていただき、その旨お知らせいたします。
建物構造申告書は、全員提出する必要がありますか?
建物を契約する方のうち、「建物の構造」で「鉄骨・耐火構造」の方のみ提出をお願いしております。「木造」、「マンション構造」の場合は提出不要です。
中古の物件で、ハウスメーカーも倒産したため建物の耐火構造が確認できません。課税明細書で木造となっていますが、どうしたらよいですか?
証明書類が提出できない場合は、建物構造は「木造」を選択してください。
現在の契約に質権を設定しています。移行はできますか?
「新火災共済」への移行は可能ですが、共済金額などを変更することはできません。移行確認書に*が印字されている部分についてはそのまま手を加えずに提出してください。ご自身で共済金額等を設定いただくことはできませんので、ご了承ください。
移行確認書が届きましたが、組合員である夫は昨年亡くなっています。移行はできるのでしょうか?
新火災共済への移行はできません。なお、契約満了までの承継又は解約・脱退のいずれかの手続が必要ですので、都道府県警察等(厚生担当課)の警生協支部担当者に必ずご連絡ください。なお、移行確認書の提出は不要ですので破棄してください。また移行確認書のご提出を促す通知が送付されてしまいますが、こちらも破棄をお願いします。
提出した移行確認書の記載内容の控えをとるのを忘れました?
移行受付センターへご連絡ください。ご記入いただいた内容を口頭でご案内いたします。契約成立後、お送りする通知書にて、お申し込み内容はご確認いただけます。
≪契約変更等の問合せ先≫ 移行受付センター 0120-110-239(平日9:00~17:00)
移行確認書を提出した後に内容を変更したくなりました。どのような手続をすればよいでしょうか?
現職組合員の方については、12月~1月にご提出いただいた移行確認書の内容を印字した定期(統合)募集の申込書を配布いたしますので、その際印字された申込書の内容を訂正してご提出ください。退職組合員の方については、受付期間中(平成30年6月29日まで)は警生協新火災共済移行受付センターへ、受付期間終了後は都道府県警察等(厚生担当課)の警生協支部担当者までご連絡ください。
≪契約変更等の問合せ先≫ 移行受付センター 0120-110-239(平日9:00~17:00)
  現職組合員 退職組合員
移行確認書の提出後~平成30年2月27日まで 移行受付センターへ連絡 移行受付センターへ連絡
平成30年2月28日~平成30年6月29日まで 定期(統合)募集(4月~5月)の申込書で変更
契約開始後平成30年7月1日以降 都道府県警察等(厚生担当課)の警生協支部担当者へ連絡
【契約】
新火災共済の補償はいつから開始ですか?
新火災共済の補償は、平成30年7月1日午前0時から開始となります。
地震に対する補償だけを契約できますか?
地震補償は、新火災共済に自動付帯されておりますので、地震補償のみをご契約いただくことはできません。また、地震補償のみを取り外すこともできません。
共済期間は1年間のみですか。長期契約はできませんか?
1年契約のみとなっており、長期契約はできません。契約は毎年7月に自動更新されます。事前に契約更新のご案内を送付しますので、契約内容を変更したい場合、契約を更新しない場合は、各々手続が必要となります。なお、今回は新火災共済に制度変更するため、ご契約されている全員の方に移行確認書の提出をお願いしております。
掛金の月払いや分割払いはできますか?
掛金の払込方法は、1年間分の共済掛金の一括払いのみです。
移行後に途中で解約することはできますか?
解約は書面によりいつでもできます。解約しますと、解約した共済期間に応じて共済掛金を返還します。なお、退職組合員の方が解約されますと、改めて契約を行うことはできません。
66㎡未満の物置が複数あり、合計すると66㎡以上となる場合、全ての物置が補償の対象となりますか?
66㎡未満の物置については、1棟の延床面積が66㎡未満であれば補償対象となりますので、複数あったとしてもすべて補償対象となります。なお、共済金の支払額は、1回の共済事故につき、火災共済金の場合が建物の共済金額の5%、災害共済金が同1.4%、地震共済金の30%コースが同0.6%、20%コースが同0.4%を限度とします。
共有名義の建物の契約はできますか?
組合員、配偶者又は同一生計の2親等以内の親族のいずれかの方が共有名義になっていれば契約はできます。ただし、居住者の要件がありますので、詳細は、パンフレットの13頁「契約可否のチェックシート」でご確認ください。
やむを得ず自宅を30日以上空家とする場合、契約を続けることができますか?
原則として、契約を継続することはできません。ただし、人事異動等一定の理由及び条件によって、契約を続けることができる場合があります。詳細は、パンフレットの14頁をご覧ください。
火災保険を見直しして新火災共済に入り直そうと思うのですが、中途の申込みはできますか?
はい。できます。
平成30年7月1日スタートの新火災共済はいつでも契約することができます。
【支払】
火災共済金
アイロンで服を焦がしてしまいました。共済金の請求はできますか?
いいえ、できません。アイロンで服を焦がしたり、鍋を空焚きして焦がしたり、電化製品の故障で煙が出たりしただけでは、火災とはいえず、支払対象外です。「火災」とは、火が人の意図に反して又は放火により発生し、その火勢が拡大する状態となり、これを消火するために、消火施設又はこれと同程度の消火効果のあるものの利用を必要とする燃焼状態をいいます。
他人の車の事故で自宅を囲む塀が壊されてしまいました。共済金の請求はできますか?
いいえ、できません。門や塀は共済の目的物の範囲外となっており、支払対象ではありません。なお、建物・動産に損害を受けた場合で、運転者が判明している場合は、運転者に賠償請求してください。当て逃げ(運転者が不明)で建物・動産に損害があった場合は、「不慮の人為的災害」として共済金を請求できます。その場合は、警察署に事故の届出をし、事故証明書の提出が必要となります。
災害共済金
雨天時に天井から雨漏りしました。雨漏りの原因は判らないのですが、共済金の請求はできますか?
いいえ、できません。台風等で建物外部に損傷を受け、それが原因で雨漏り損害が生じた場合は支払対象となります。ただし、建物外部の損傷が特定できない雨漏りや建物の経年劣化による雨漏り、雪による「すが漏れ※」は、支払対象とはなりません。また、開け放しの窓からの雨風の吹き込み損害も支払対象外です。
※「すが漏れ」とは、屋根裏の暖かい空気によって溶けた雪が軒先の冷気により凍り、その氷が融雪水をせき止め、せき止めた水が、長く留まることにより、雨漏りの原因となるものをいいます。
水道管が凍結し、水があふれて床が損傷しました。共済金の請求はできますか?
単に水道管が凍結し、水があふれただけでは請求の対象とはなりません。凍結により水道管が「破裂」した場合が支払対象となり、破裂箇所の損害及びその破裂により生じた水漏れの損害について請求できます。請求の際は、破裂した箇所が確認できる写真を必ず添付してください。なお、水道管等の劣化により銅管等の金属に生じた局部腐食(ピンホール:孔食)が原因によるものは支払対象外です。
鳥が飛んできて、窓にぶつかり、窓ガラスが割れてしまいました。共済金の請求はできますか?
いいえ、できません。台風等の自然災害によるものでない限りは支払対象外です。
大雨等による洪水で床下浸水しました。共済金の請求はできますか?
床下浸水により建物や建物の付属設備等に損害(エアコンの室外機やエコキュート等の損害等)が発生した場合は、共済金の請求ができます。床下に流入した泥の撤去、清掃、消毒等の費用は、建物(本体)に損傷があり、それを復旧するのに必要と認められる費用に限り支払われます。
地下室がある場合、そこが浸水すれば床上浸水になりますか?
地下室であっても床が畳や板張りで、家具等が置いてある通常の居住スペースであれば、床上とみなし、床上浸水の対象となります。しかし、床がコンクリートだけの場合等は床上とみなしません。
地震共済金
建物と動産の損害額を合わせて100万円であれば、30%コースの共済金の請求はできますか?
いいえ、できません。30%コースの場合は、建物(物置・車庫等を除く。)のみで100万円以上の損害額または動産のみで100万円以上の損害額が発生したときに支払対象となります。詳細については、パンフレット2頁、9頁をご覧ください。
地震で物置・車庫等のみ損害がありました。共済金の請求はできますか?
いいえ、できません。地震共済金については、居住する建物の損害を重点的に補償していますので、物置・車庫等だけの損害については、支払対象となりません。
民間の地震保険にも入っていますが、地震共済金の請求もできますか?
はい、できます。
盗難共済金
盗難被害にあいましたが警察には届出ませんでした。盗難共済金は請求できますか?
警察署に届出をしていることが共済金請求の必須条件です。届出をしていない場合は共済金の請求はできません。請求に必要な書類等については、パンフレット27頁をご参照ください。
預貯金通帳が盗まれました。残高金額を請求できますか?
直ちに金融機関に届出をし、かつ盗まれた通帳により現金が引き出された場合に限り、その引き出された額が支払対象となります。ただし、預貯金通帳の盗難は、通貨等の盗難とは異なり、1回の事故の支払額は動産の共済金額の2%が限度となります。なお、引き出された額について金融機関から補償されたときは、重複での支払はいたしません。
被害品が返却された場合、どうすればよいですか?
共済金請求後に盗難品が発見され返却された場合には、必ず組合にご連絡ください。また、組合は盗難共済金を支払った割合に応じて、盗取された共済の目的物の所有権を取得することとなりますので、盗難共済金を返納して、所有権を共済契約者が取得するか、その割合に応じて、盗取された物を組合に提出していただくこととなります。
借家人賠償責任共済金
貸主に対する慰謝料も補償されますか?
補償されません。慰謝料等は対象外です。補償対象となる損害賠償金は、借用戸室を原状回復するための費用です。この他、組合が認めた損害の拡大防止費用や組合の同意を得た訴訟費用等も支払対象となります。
火事で自分の部屋だけでなく、隣の部屋に被害を生じさせてしまった場合、その原状回復費用も補償対象となりますか?
借家人賠償責任特約は、契約者本人の借用戸室の損害賠償を補償するものです。隣の部屋の損害は、補償の対象とはなりません。
階下に水漏れ損害を発生させてしまいました。共済金を請求できますか?
いいえ、できません。借家人賠償責任共済金の対象となるのは、被共済者の責に帰すべき火災・破裂・爆発に起因した借用戸室の損害に対する賠償責任です。なお、不慮の人為的災害及び落雷による損害は補償対象外です。