ご請求 / 変更手続Assessment/ Change procedure

代理請求制度

代理請求をされる場合は、都道府県警察等(厚生担当課)の警生協支部担当者へご連絡ください。また代理請求人を下記の範囲で指定若しくは変更するとき又はこの制度を利用しないときもご連絡ください。ご請求に必要な書類をお送りします。

代理請求制度とは

共済契約者が事故や病気で意思表示が困難な状態となり、入院共済金や重度障害共済金等の請求を行うことができない場合に、配偶者、子供、父母、兄弟姉妹のいずれかがこの順番で代理請求人となって、共済金等を請求できる制度です。

代理請求制度を利用する場合

請求意思能力の有無の記載がある診断書(コピー可)、同順位の代理請求人が複数人いるときは、その全員が規約の範囲及び順位であることが確認できる戸籍謄本及び代表代理請求人選定届が必要です。
ただし、配偶者が請求する場合については、戸籍謄本に代えて住民票(マイナンバーの記載がないもの)で代用することができます。

代理請求人の指定

  • ○代理請求人を予め指定しておくことで、請求時に戸籍謄本などの提出が不要となります。
代理請求ができる方とその順位

下記の範囲及び順位の方が共済金等の請求をすることができます。

火災・災害共済(新火災共済) [代理請求人の指定は不可]
  • 被共済者と同居又は生計を一にする配偶者
  • 被共済者と同居又は生計を一にする3親等以内の親族
  • 上記1に該当しない配偶者又は上記2に該当しない3親等以内の親族
生命・傷病共済、新長期生命80、長期生命共済、 終身生命共済、財形年金共済 [代理請求人の指定が可能]
  • 配偶者
  • 父母(養父母、実父母)
  • 兄弟姉妹

代理請求時の留意点

  • ○代理請求人が共済金等の請求を行う場合は、請求時においても代理請求人の範囲内の者であることが必要です。
  • ○共済契約者に故意に共済金等の支払事由を生じさせた者は、代理請求を行うことはできません。
  • ○代理請求人に共済金等をお支払した場合は、その後、その共済金等の請求を受けても、重複してのお支払はいたしません。
  • ○共済金等の振込先は、原則として共済契約者の口座です。

警生協からのお願い

  • ○指定受取人が死亡した場合は、速やかに再指定をしてください。
  • ○代理請求人を指定されていない方は、代理請求人を指定されることをお勧めします。
  • ○代理請求人の指定又は既に指定している代理請求人の情報に変更がある場合は、都道府県警察等(厚生担当課)の警生協支部担当者にご相談ください。