警生協からのお願い

●警生協は、警察職員による警察職員の生活の向上のために設立した非営利の職域生協です。組合員の皆様にお手頃な共済掛金で新火災共済をご利用いただけるよう事業経費（広告宣伝費等）を抑え、また、共済金のご請求時の審査は、主として書面で行っております。
　組合員の皆様には、このことをご賢察の上、共済事故が発生した場合は、できる限り早く、ご連絡を頂くとともに、損害状況を示す写真等、共済事故（り災）と損害との因果関係を示す書類、共済金の支払額を算定するために不可欠な見積書、請求書、領収書等の書類を、必ずご提出いただきますようご協力をお願いいたします。
●時間の経過により損害と火災・災害・地震等の共済事故との因果関係が不明瞭な場合や経年劣化（経年劣化は、共済金のお支払いの対象ではありません。）との判別が難しい場合等においては、必要に応じ損害鑑定人による立会い・書面調査を実施し、損害の原因や損害状況等の調査、損害額の算定を行うことがあります。損害鑑定人による調査を行うのは、公平・公正な支払審査を行うためですので、ご理解とご協力をお願いいたします。