特長1利息・年金に対して非課税

財形年金は、国が支援する制度として、税制優遇措置がとられていますので、掛金（払込限度額385万円）の利息、受給する年金のいずれにも税金がかかりません（確定申告も不要です。）。

特長2毎月3,000円から積立てが可能で、共済掛金の変更は毎年可能
上手に積み立てると年金原資500万円を上回るケースも

給与及び期末・勤勉手当からの天引きで、確実に積み立てられます。毎月掛金は3,000円以上1,000円単位、増額掛金（ボーナス）は5,000円以上1,000円単位で積み立てることができ、毎年１回共済掛金の変更が可能です。積立方式には、「重点積立」と「均等積立」があり、早期に契約し重点積立方式で効率よく積み立てれば、年金原資を約500万円にすることができます。

特長3万が一の場合の災害保障付きで、保障額は共済掛金累計額の5倍相当額

年金受給開始前に生じた災害による死亡、重度障害又は財形年金共済事業規約で定める特定の疾病により死亡したときには、災害等発生時の共済掛金累計額の５倍相当額の共済金をお支払いします。

特長4異動があっても継続可能

財形年金貯蓄制度は、全国各都道府県警察で導入されていますので、他の都道府県警察等への異動があっても契約を継続することができます。
また、他企業（団体）に転職する場合、転職先で財形年金貯蓄制度が導入されており、引継ぎすることが可能であれば、財形年金共済を解約せずに転職後も継続することができます。

仕組み

財形年金共済は、現職中に毎月の給与及び期末・勤勉手当から共済掛金を払い込み、共済掛金積立金（共済掛金累計額と利息（予定利率年1.2%注））に積立割戻金（契約者割戻金と利息）を加えた金額を年金原資として、60歳から年金として受け取ることができる貯蓄制度です。
また、共済掛金払込期間中と据置期間中の保障として、災害死亡共済金、災害重度障害共済金、死亡給付金及び重度障害給付金があります。

注　予定利率は、金利水準の低下その他著しい経済変動等、契約の際予見することができない事情の変更により、
将来変更することがあります。

拡大

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【財形年金貯蓄の要件】

財形年金は、勤労者財産形成促進法及び租税特別措置法で、次のような要件が定められ、税法上は非課税の優遇措置が講じられています。

• 一人1契約で、掛金は給与控除（天引き）により、毎月一定の時期に定額を払い込むこととなっていること。
• 掛金の非課税限度額は、385万円（財形住宅貯蓄と合わせて550万円）であること。
• 掛金は、5年以上払い込み（2年未満の中断や育児休業等を取得した場合には、特例措置の手続きをすれば子が3歳に達するまで中断することが可能）、掛金払込終了日から年金受給開始日までの間を据え置く場合は5年以内であること。
• 満60歳以降の契約所定の年金受給開始から5年以上の期間にわたって毎年一定の時期に定額の年金を受け取ることとなっていること。

各期間中にお支払いする共済金等と年金等の内容

内容1共済掛金払込期間中と据置期間中に支払われる共済金等

災害死亡共済金、災害重度障害共済金 注1

死亡給付金、重度障害給付金注1

注1　災害重度障害共済金又は重度障害給付金が支払われた場合、共済契約は消滅します。

注2　「災害」とは、不慮の事故を指すもので、急激で偶発的な外来の事故をいいます。ただし、地震、噴火、津波又は戦争、その他の変乱による場合は除きます。

注3　「重度障害の状態」及び「財形年金共済事業規約で定める特定の疾病」とは、下表のとおりです。
新型インフルエンザによる死亡は、災害死亡共済金の支払対象ではありません。

注4　病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和2年1月に世界保健機関に報告されたものに限る。）であるもの。今後、関係法令等の改正により変更することがありますので、ご承知おき願います。

内容2年金受給期間中の年金等

年金注5（定額）

未払年金

注5　実際の年金額は、年金受給開始日の属する月の前月の末日の積立金額（年金原資）と年金受給開始時における組合で適用する計算の基礎（予定利率等）により計算します。

注6　契約応当日とは、契約日の翌年以降の契約日と同じ日のことです。

共済掛金

共済掛金1共済掛金の払込み

（1）毎月掛金

毎月の給与から控除（天引き）され、警生協に払い込まれます。共済掛金は、3,000円以上1,000円単位です。

（2）増額掛金（ボーナス）

6月及び12月の期末・勤勉手当から控除（天引き）され、警生協に払い込まれます。共済掛金は、5,000円以上1,000円単位です。なお、必ず毎月掛金の払込みが必要です。増額掛金（ボーナス）のみの契約はできません。

注　共済掛金は、一括して払い込むことはできません。

共済掛金2共済掛金払込限度額

共済掛金の払込限度額は、非課税限度額の385万円です。なお、財形住宅貯蓄を併用している場合は、両方を合わせて550万円が払込限度額となります。

共済掛金3共済掛金の積立方式

（1）重点積立方式（推奨方式）

一定年齢までに共済掛金の非課税限度額（385万円）近くまで重点的に共済掛金を積み立て、残りの期間（調整積立期間）は、毎月3,000円注のみを積み立てる方式です。
早期に共済掛金をできるだけ多く積み立て、利息を増やし、より多くの年金を受け取れる大変有利な積立方式です。警生協では、重点積立方式をお勧めしています。

注　調整積立期間中の増額掛金の積立てはできません。

★ 重点積立期間終了年齢平均40.6歳（令和4年7月現在）

（2）均等積立方式

全共済掛金払込期間を通じて、毎月の給与及び期末・勤勉手当から一定の金額を積み立てる方式です。

共済掛金4共済掛金払込みの中断等

（1）共済掛金払込みの中断

共済掛金払込みの中断は、2年未満（23か月）の期間認められます。

（2）育児休業等取得に伴う共済掛金払込みの中断

育児休業等（産前、産後、育児休業）を取得する場合、育児休業等の開始日までに所定の手続きを行うことにより、子が3歳に達するまでの間、共済掛金払込みの中断ができます。

（3）海外勤務中の非課税適用

共済契約者が警察職員の身分のまま海外で勤務することになった場合は、所定の手続きを行うことにより、出国時までに積み立てた共済掛金は、7年間に限り非課税の適用を受けることができます。

※それぞれ所定の手続きが必要です。該当する方は、都道府県警察等（厚生担当課）の警生協支部担当者までご連絡ください。
なお、共済掛金払込みの再開後の次の募集時には、共済掛金の見直しをおすすめします。

契約

1共済契約者と被共済者

（1）共済契約者

契約日（契約応当日）時点の年齢が満18歳から満54歳までの警生協の組合員本人です。

（2）被共済者（保障の対象になれる方）

共済契約者（組合員本人）です。

2新規契約と契約変更

（1）新規契約

毎年1回の定期募集期間内に、新規契約の申込みをすることができます。

（2）契約変更

共済掛金の増減、共済掛金払込期間、年金受給期間等の契約内容の変更は、共済掛金払込期間中の毎年の定期募集期間内注及び据置期間に移行する時に申し込むことができます（年金受給期間の変更は、据置期間開始後はできません。）。
共済掛金の変更については、第１回目の年金受給額（半年分の基本年金額）が６万円に満たない場合には、年金受給開始日の属する月の前月の末日にて解約（一時金で支払い）となりますので、ご注意ください。

注　募集時期の詳細は、都道府県警察等（厚生担当課）の警生協支部担当者までご照会ください。なお、支部別の契約日（契約応当日）は、下表のとおりです。

【支部別の契約日（契約応当日）】

3共済期間

共済期間とは、最初の共済掛金の払込日から年金受給終了日までの期間をいい、この期間は、共済掛金の払込期間、据置期間及び年金受給期間に分かれます。

拡大

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※満60歳到達日と契約応当日（年金受給開始日）の関係で、60歳で現職中の方が年金を受給する場合があります。

【契約時年齢別の共済掛金払込終了時の年齢と据置期間】

4解約

共済掛金の払込期間又は据置期間中はいつでも解約することができ、解約した場合は、共済掛金積立金相当額の解約返戻金と積立割戻金をお支払いします。年金支払開始日以降（受給中）は解約することはできません。
なお、契約から1年10か月以内に解約した場合は元本割れとなりますので、ご注意ください。

5転職時の手続き（移管）

他企業（団体）に転職する場合、転職先が財形年金貯蓄制度を導入しており、引継ぎすることが可能であれば、財形年金共済を解約せずに転職後も継続することができます。
この場合、転職先の財形年金貯蓄取扱機関に対する財形年金の移管の手続きが必要となりますので、まず、警生協支部担当者までご連絡ください。

規約・規則

・財形年金共済事業規約

・財形年金共済事業規則