受取人を変更したいのですが、どうしたらよいですか？

指定受取人を変更する場合は、都道府県警察（厚生担当課）等の警生協支部担当者までご連絡の上、「改姓届兼受取人変更届」をお取り寄せいただき、提出してください。

改姓したときの届けは、どうしたらよいですか？

結婚等で改姓された場合は、都道府県警察（厚生担当課）等の警生協支部担当者までご連絡の上、「改姓届兼受取人変更届」をお取り寄せいただき、提出してください。

財形年金共済の受取口座を変更したいのですが、どうしたらよいですか？

財形年金共済については、都道府県警察(厚生担当課）等の警生協支部担当者までご連絡の上、「財形年金共済送金方法変更届」をお取り寄せいただき、提出してください。
警生協年金「ゆとり」については、日本生命保険相互会社までご連絡ください。

死亡共済金の受取人を指定しています。指定受取人が死亡したときは、どうしたらよいですか？

指定受取人が死亡されたときは、都道府県警察（厚生担当課）等の警生協支部担当者まで連絡の上、「改姓届兼受取人変更届」をお取り寄せいただき、速やかに提出してください。新たな受取人の指定をしないまま共済金の支払事由が発生した場合は、当該指定受取人の死亡時の法定相続人の方で、当該共済金の支払事由が発生した時に生存している方へお支払いとなります。

共済契約者の意思表示が困難な状態になったときに、家族が代わりに共済金を請求する方法はありますか？

代理請求制度を利用して共済金等を請求する方法があります。都道府県警察（厚生担当課）等の警生協支部担当者までご相談ください。詳細は、こちらでご確認ください。

警生協支部の連絡先はどこですか？

警生協支部の問合せ先はこちらになります。なお、警察庁（警察大学校、科学警察研究所、警察共済組合を含みます。）を退職された方は、警生協事務局支部までご連絡ください。
※共済金のご請求や各種届出は、現職組合員、退職組合員ともに都道府県警察（厚生担当課）等の警生協支部担当者までご連絡（提出）ください。

引っ越しをしたときは、住所変更の手続きが必要ですか？

現職組合員の方は不要ですが、退職後に引っ越しをした場合は、遅滞なく届出が必要です。退職された都道府県警察（厚生担当課）等の警生協支部担当者まで連絡の上、「住所変更届」をお取り寄せいただき、提出してください。「住所変更届」は警生協Webサイトからもダウンロードすることができます。
　なお、新火災共済契約における契約の目的物（建物・動産）の所在地の変更については、別途お手続きが必要です。
　また、警生協年金「ゆとり」については、日本生命保険相互会社までご連絡ください。

死亡時の受取人を遺言により指定することはできますか。

できません。指定受取人の変更は、被共済者が死亡する前に、共済契約者ご自身が記入し警生協への届出が必要です。変更する場合は、都道府県警察（厚生担当課）等の警生協支部担当者までご連絡の上、「改姓届兼受取人変更届」をお取り寄せいただき、提出してください。

財形年金共済の契約変更申込書に記載された死亡給付金等の受取人を変更したいのですが、ここに記載の名前を消して、書き換えれば良いですか。

いいえ、契約変更申込書では受取人の変更はできません。変更する場合は、都道府県警察（厚生担当課）等の警生協支部担当者までご連絡の上、「改姓届兼受取人変更届」をお取り寄せいただき、提出してください。

育児休業に入ることになり、給与が出なくなります。財形年金共済を積み立てていますが、どうしたら良いですか。

育児休業に入ると無給になるため、給与から共済掛金の控除（天引き）ができません。このため、育児休業中は、共済掛金払込みの中断手続きを行っていただく必要があります。
産前・産後休業を含めて、子供が３歳に達するまでの間、共済掛金の払込み中断ができます。休業の開始前に共済掛金払込みの中断手続きを行う必要がありますので、都道府県警察（厚生担当課）等の警生協支部担当者までご連絡ください。

財形年金共済の「重点積立」と「均等積立」って何ですか。

重点積立は、短期間に集中して多くの共済掛金を積み立て、払込終了年齢までの残りの期間（調整積立期間）は、原則毎月1,000円のみを積み立てる方式です。早いうちに多くの共済掛金を積み立てるため、その分利息も増えますので、「重点積立」を利用することをお勧めします。
一方、均等積立は、契約から払込終了年齢まで、一定の金額を積み立てていく方式です。

財形年金共済には、手数料等がかかりますか。元本割れはしませんか。

共済掛金から災害時の保障に係る掛金や契約の維持運営に充てられる経費が控除されます。そのため契約から早期に解約した場合は、元本割れとなります。

財形年金共済の年金受給期間で、「10年保証終身年金」とは、どういう意味ですか。

生存している限り受け取れる年金を終身年金といいます。
10年保証とは、「年金の受給を開始してから10年未満で亡くなった場合でも、10年間分の年金を保証します。」という意味で、死亡時には残期間分の年金原資を一括でお支払いします。「10年保証終身年金」を選択する場合は、ご自身が払い込んだ金額を受け取れない場合もあることをご理解の上、選択してください。

財形年金共済の共済掛金積立金の一部を引き出すことはできますか。

できません。解約になります。

財形年金共済の契約者が、他企業（団体）に転職することになりました。財形年金共済を解約しなければなりませんか。

転職先の企業（団体）が財形年金貯蓄制度を導入している場合に限り、積み立てた財形年金共済を転職先へ引き継ぐことができます。転職先が財形年金貯蓄制度を導入しており、引継ぎを希望する場合は、速やかに都道府県警察（厚生担当課）等の警生協支部担当者までご連絡ください。

死亡共済金等の請求手続きはどのようにしたらよいですか？

都道府県警察（厚生担当課）等の警生協支部担当者まで連絡し、契約内容や支払条件を確認の上、請求手続きを行ってください。

共済契約者が死亡した場合、受給している財形年金共済や警生協年金「ゆとり」はどうなりますか？

財形年金共済を確定年金又は10年保証終身年金で10年保証期間中に死亡した場合は、残っている年金原資を指定受取人の方へお支払いします。
警生協年金「ゆとり」については、ご遺族の方（遺族の範囲・順位は、①配偶者②子③父母④孫⑤祖父母⑥兄弟姉妹）が一時金として受け取るか又はそのまま年金として受け取るかを選択の上、お手続きをしていただくことになります。

財形年金共済（10年保証終身年金を契約）の共済契約者が先日亡くなりました。既に10年保証期間を過ぎていますが、どのような手続きをすればよいですか？

退職された都道府県警察（厚生担当課）等の警生協支部担当者まで速やかに連絡してください。10年の保証期間を既に経過している場合は、死亡後の年金のお支払いはありません。死亡後に財形年金が支払われてしまった場合は、後日、警生協に返金していただくことになります。

財形年金共済

現在、受け取っている財形年金共済や警生協年金「ゆとり」を、一時金として受け取ることはできますか？

受給開始後の財形年金共済は、一時金として受け取ることはできません。警生協年金「ゆとり」は、一時金として受け取ることができます。詳しくは、「年金受給のしおり」でご確認いただくか、日本生命保険相互会社までご連絡ください。

財形年金共済や警生協年金「ゆとり」を受給しています。確定申告は必要ですか？

財形年金共済は非課税ですので、確定申告の必要はありません。警生協年金「ゆとり」は、利息部分が雑所得扱いとなりますので、確定申告が必要です。