特長1利息・年金に対して非課税

財形年金共済は、国が支援する制度として、税制優遇措置がとられています。掛金（払込限度額385万円）の利息、受給する年金のいずれにも税金がかかりません（確定申告も不要）。

特長2毎月3,000円から積立てが可能で、掛金の変更が毎年可能
上手に積立てすると年金原資500万円も可能

給与から天引きのため手間がかからず、確実に積み立てられます。毎月掛金は3,000円以上1,000円単位、増額掛金（ボーナス）は5,000円以上1,000円単位で積み立てることができ、毎年１回掛金額の変更が可能です。
積立方式には、「重点積立」と「均等積立」があり、早期に契約し重点積立方式で効率よく積み立てれば、年金原資を約500万円にすることができます。

特長3万一の場合の災害保障付きで、保障額は掛金累計額の5倍

年金受給開始前に生じた災害による死亡、重度障害又は財形年金共済事業規約で定める特定の疾病により死亡したときには、災害等発生時の掛金累計額の５倍相当額の共済金をお支払します。

特長4異動があっても継続可能

全国の警生協支部で取り扱っていますので、他の都道府県警察等への転勤があっても契約を継続することができます。
また、他企業（団体）に転職する場合、転職先で財形年金の取扱いがあり、引継ぎすることが可能であれば、財形年金を解約せずに転職後も継続することができます。

仕組み

財形年金共済は、現職中に毎月の給料及び期末・勤勉手当から掛金を払込み、その積立金と運用利息（予定利率年1.20%（注））に割戻金（配当）を加えた金額を年金原資として、60歳から年金として受け取ることができる貯蓄制度です。また、掛金払込期間中と据置期間中の保障として、災害死亡共済金、災害重度障害共済金、死亡給付金及び重度障害給付金があります。

注：予定利率は、金利水準の低下その他の著しい経済変動等、契約の際には予見することができない事情の変更により、変更することがあります。

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【財形年金貯蓄の要件】

財形年金共済は、勤労者財産形成促進法及び租税特別措置法で、次のような要件が定められ、税法上は非課税の優遇措置が講じられています。

• 一人1契約で、掛金は給与天引きにより、毎月一定の時期に定額を払い込むこととなっていること。
• 掛金の非課税限度額は、385万円（財形住宅貯蓄と合わせて550万円）であること。
• 掛金は、5年以上払込み（2年未満の中断や育児休業等を取得した場合には、特例措置の手続をすれば子が3歳に達するまで中断することが可能）、掛金払込終了日から年金支払開始日までの間を据え置く場合は5年以内であること。
• 満60歳以降の契約所定の年金支払開始から5年以上の期間にわたって毎年一定の時期に定額の年金を受け取ることとなっていること。
• 積み立てた年金原資は、解約と共済契約者の死亡や重度障害の場合を除き、年金としての支払のほかは、払い出すことができないこと。

各期間中に支払われる共済金等と年金等の内容

内容1共済掛金払込期間中と据置期間中に支払われる共済金等

災害死亡共済金、災害重度障害共済金（注1）

死亡給付金、重度障害給付金（注1）

（注1）災害重度障害共済金又は重度障害給付金をお受取になられたときは、契約は消滅します。

（注2）災害とは、不慮の事故を指すもので、急激かつ偶発的な外来の事故のことです。

（注3）「重度障害の状態」及び「「財形年金共済事業規約で定める特定の疾病」とは、下表のとおりです。
なお、新型インフルエンザによる死亡は、災害死亡共済金の支払対象ではありません。

内容2年金受給期間中の年金等

年金（注1）（定額）

未払年金

（注1）実際の年金額は、年金支払開始日前日の積立金額と年金支払開始時における組合で適用する計算の基礎（予定利率等）により計算します。

（注2）契約応当日とは、契約日の翌年以降の契約日と同じ日のことです。

掛金

掛金1共済掛金の払込み

（1）毎月掛金

毎月の給料から天引きされ、警生協に払い込まれます。金額は、3,000円以上1,000円単位です。

（2）増額掛金

6月及び12月の期末・勤勉手当から天引きされ、警生協に払い込まれます。金額は、5,000円以上1,000円単位です。なお、必ず毎月掛金の払込みが必要です。増額掛金のみの契約はできません。

掛金2共済掛金払込限度額

共済掛金の払込限度額は、非課税限度額の385万円です。なお、財形住宅貯蓄を併用している場合は、両者を合わせて550万円が払込限度額となります。

掛金3掛金の積立方式

（1）重点積立方式（推奨方式）

一定年齢までに共済掛金の非課税限度額（385万円）近くまで重点的に掛金を積み立て、残りの期間（調整積立期間）は毎月3,000円（注）のみを積み立てる方式です。早い時期に共済掛金をできるだけ多く積み立て、利息を増やし、より多くの年金を受け取れる大変有利な積立方式です。警生協では重点積立方式をお勧めしています。

注：調整積立期間中の増額掛金の積立てはできません。

（2）均等積立方式

全払込期間を通じて、毎月の給料及び期末・勤勉手当から一定の金額を積み立てる方式です。

掛金4共済掛金払込の中断等

（1）共済掛金払込の中断

共済掛金払込の中断は、2年未満（23か月）の期間認められます。

（2）育児休業等取得に伴う掛金払込の中断

育児休業等（産前、産後、育児休業）を取得する場合は、育児休業等の開始日までに所定の手続を行うことにより、子が3歳に達するまでの間、掛金払込の中断ができます。

（3）海外勤務中の非課税適用

共済契約者が警察職員の身分のまま海外で勤務することになった場合は、所定の手続を行うことにより、出国時までに積み立てた金額は、7年間に限り非課税の適用が受けられます。

※それぞれ所定の手続が必要です。該当する方は、都道府県警察等（厚生担当課）の警生協支部担当者まで連絡をお願いします。

契約

＜共済契約者と被共済者＞

①共済契約者

契約日の年齢が18歳から54歳までの警生協の組合員です。

②被共済者（保障の対象になれる方）

共済契約者（組合員本人）です。

＜新規契約と契約変更＞

①新規契約

毎年1回の募集期間内に、新規契約の申込みをすることができます。

②契約変更

掛金額の増減、掛金払込期間、年金受給期間等の契約内容の変更は、掛金払込期間中の毎年の定期募集の期間内及び据置期間に移行する時に申し込むことができます（年金受給期間の変更は、据置期間開始後はできませんのでご注意ください。）。ただし、掛金の変更については、第1回目の年金受給額（半年分の基本年金額）が6万円（6年確定年金の場合、必要掛金累計額は72万円）未満となるような変更はできません。

※第1回の年金額が6万円に満たない場合には、年金受給開始日の属する月の前月の末日にて解約（一時金で支払）となりますので、ご注意ください。

【支部別の契約日（契約応当日）】

※募集時期は、都道府県警察等（厚生担当課）の警生協支部担当者にご照会ください。

共済期間

共済期間は、最初の共済掛金払込日から年金受給終了時までの期間のことをいい、この期間は掛金払込期間、据置期間及び年金受給期間に分かれます。

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【契約時年齢別の掛金払込終了時の年齢と据置期間】

解約

共済掛金の払込期間又は据置期間中はいつでも解約することができ、解約した場合は、共済積立金相当額の解約返戻金と積立割戻金をお支払します。年金受給中は解約することができせん。
なお、契約後1年10か月以内に解約した場合は、元本割れとなりますので、ご注意ください。
また、解約返戻金は、差益（解約返戻金と掛金累計額の差額）に対して、一時所得課税が適用されます。一時所得課税とは、差益から50万円を控除した差額の1/2の額が他の所得と合算して課税されるものです。

※災害、疾病等やむを得ない理由により税務署長の証明を受けた場合は、差益に対する一時所得課税は適用されません。詳しくはお住いの管轄税務署にご確認ください。