ご請求 / 変更手続Assessment/ Change procedure

退職後に利用可能な共済事業

退職後に利用できる共済事業について簡単にご案内します。現職中に契約されていた共済事業は退職時の手続をとっていただきます。ご不明な点がございましたら、都道府県警察等(厚生担当課)の警生協支部担当者へお問合せください。退職予定者説明会が開催される都道府県警察におきましては、その際にも説明致します。

退職後に利用可能な共済事業

全部で6つの共済事業がご利用いただけますが、現職中にご契約のあったものが対象となります。退職後に住宅を購入予定の方は、火災・災害共済(新火災共済)の動産契約に加入をしておいてください。住宅購入時点で警生協にご連絡をいただき、建物契約の手続をしてください。
一押しは、病気やケガでの入院時を保障をする『新長期生命80』です。

入院のみを保障するシンプルな共済ですが、掛金の安さと1回の入院で最高120日分までの保障があり、さらに保障期間の途中で死亡された場合には、80歳までの残りの期間の保障原資の残高を返金するなど、職域生協ならではの制度内容となっています。
掛金は、退職金等を利用して一括払ですので、収入の少なくなる退職後の掛金負担はありません。

詳しくは、『退職者の保障ガイド』をご覧ください。


入院保障
利用できる
共済事業
主な保障(補償)内容 共済掛金

新長期生命80
退職後80歳までの入院保障
病気で5日以上、ケガで1日以上継続入院したとき、ご加入の入院日額1万円、7,000円又は5,000円をお支払します。
(1回の入院で120日分、通算1,095日限度)
B型は、70歳までの死亡(重度障害)保障又は生存保障付
退職時に一括払

(生命)・傷病共済
退職後6月までの入院保障。
再任用者等は65歳まで継続可能。
月払
死亡保障
利用できる
共済事業
主な保障(補償)内容 共済掛金

終身生命共済
退職後一生涯の死亡(重度障害)保障
2型は、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳に達した都度の長寿祝金付
退職時に一括払

生命・(傷病)共済
退職後6月までの死亡保障。
再任用者等は65歳まで継続可能。
月払
財産補償
利用できる
共済事業
主な保障(補償)内容 共済掛金

火災・災害共済
(2018年6月30日まで)
火災、落雷、風水雪害、地震、津波等による住宅や家財の損害を一生涯にわたり補償
新火災共済は、盗難補償付。

承継組合員制度のご利用で組合員死亡後も最長10年間補償の継続が可能
年一括払

新火災共済
(2018年7月1日から)
退職後の生活保障
利用できる
共済事業
主な保障(補償)内容 共済掛金

財形年金共済
60歳から終身又は一定期間(6年・10年・15年)、年金受給(年2回)
受け取る年金は非課税で確定申告不要
退職時までに 支払完了

警生協年金「ゆとり」
退職後、終身又は一定期間(10年・15年・20年)、年金受給(年2回)
年金は、1年から10年間、据置可能。受け取る年金は雑所得。
退職時までに 支払完了