その他And so forth / etc

加入促進方針

共済事業の加入促進方針

警生協では、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、共済事業の加入促進方針を次のとおり定めています。

関係法令の遵守と適正運営
警生協は、組合員の皆様への各種共済の契約、掛金の増額等の促進に当たっては、「消費生活協同組合法」、「保険法」、「金融商品の販売等に関する法律」、「消費者契約法」等の関係法令を遵守し、組合員の立場に立って各種事業を行うことを基本方針といたします。
分かりやすい説明資料の作成
パンフレット等、共済関係の各種説明資料については、簡潔で、かつ組合員の皆様がその特長を十分理解することができるような体裁と内容になるよう努力してまいります。
組合員の立場に立った問い合わせへの対応
組合員の皆様からの問い合わせについては、組合員の共済、保険に関する知識、契約目的、家族状況等を総合的に勘案し、組合員の立場に立った最適な選択をすることができるような説明を心掛けます。
警生協職員の知識の向上
警生協の職員は、組合員の皆様のお役に立つことができるように、計画的な教養を通して、共済に関する専門知識の向上に努めます。

なお、万が一、保険会社や協同組合等が経営破綻に陥った場合には、保険金額、共済金額、年金額、給付金額等が削減される場合があります。
しかしながら、警生協は、このような事態に陥ることなく、組合員の皆様への共済金等の支払を確実に行うため、リスク管理と健全性の確保に万全を期しております。