警生協の共済Keiseikyou mutual aid / kyousai

火災・災害共済

特長
特長1掛金の安さ

掛金(年額)1口170円で、1口当たり最大で火災等50万円、災害等10万円まで補償します。

特長2地震等災害見舞金制度

地震、津波等の被害に1口当たり最大で10万円をお支払しますが、掛金は不要です。

特長3再取得価額で契約できます

再取得価額とは、新しく家を建て直したり、家財を入手したりするために必要な額です。

特長4動産だけでも契約できます

官舎、賃貸のアパート等にお住まいの方は、動産(家財)だけでも契約できます。

特長5割戻金(配当金)もあります

決算で剰余金が生じた場合は、利用分量(掛金の額)に応じた割戻金をお支払します。

※割戻金は毎年のお支払を約束するものではありません。

補償内容・掛金

補償内容

火災共済金、災害共済金又は、地震等災害見舞金をお支払する事故は、次のとおりです。
補償額は、1,000円からお支払します。なお、1,000円未満は、切り捨てとなります。

補償1火災共済の補償

建物(契約1棟につき)最高80口4,000万円まで
動産(家財)(契約者1人につき)最高40口2,000万円まで

共済事故

(注1)航空機からの物体の落下、自宅の外壁等への車両の衝突(当て逃げ)等の場合をいいます。

(注2)マンション上層階に居住する者の住宅の溢水により生じた水漏れで部屋や家財が水浸しになるなどの被害を受けたときに補償します。上層階に居住する者からの損害賠償にて損害額をまかないきれなかった場合は差額をお支払します。なお、自宅の水漏れにより階下へ被害を及ぼしたときは、補償しません。

■火災共済金の額

支払額=損害額(支払額は共済金額の限度内です)

※損害額とは、修復又は修繕が可能なときには、その修復又は修繕に必要な金額をいい、修復又は修繕が不可能なときには、再取得価額をいいます。

※再取得価額とは、建て替え・買替え等の再取得が必要な場合に同等のものを新たに取得するために要する金額のことです。

補償2災害共済の補償

建物(契約1棟につき)最高80口800万円まで
動産(家財)(契約者1人につき)最高40口400万円まで

共済事故

(注1)建物外部に損傷がなく浸水原因が不明な「雨漏り損害」や、開け放しの窓や戸からの雨風の「吹き込み損害」は、補償しません。

(注2)床下浸水により建物自体に損害がある場合、その修理に必要な箇所の泥の撤去、清掃等の費用も補償します。

(注3)地盤沈下により建物等が被害を受けた場合は、補償しません。ただし、地震が原因の場合は地震等災害見舞金の対象となります。

■災害共済金の額

建物及び動産(家財)共に損害の程度(注1)により、次の算式で算出した金額をお支払します。ただし、損害額が支払額以下の場合は、損害額が災害共済金の額となります。

支払額=契約口数×損害の程度に応じた1口当たりの共済(見舞)金額(支払額は損害額が限度)

建物又は動産(家財)の損害の程度(注1) 共済契約1口当たりの共済(見舞)金額
全部が滅失し、又は同程度の損害を受けたとき。 80%以上 10万円
1/2以上が滅失し、又は同程度の損害を受けたとき(床上浸水120㎝以上を含む)。 80%未満~50%以上 3万円
1/3以上が滅失し、又は同程度の損害を受けたとき(床上浸水30㎝以上を含む)。 50%未満~33.3%以上 1万8千円
1/3未満が滅失し、又は同程度の損害を受けたとき(床上浸水30㎝未満を含む)。(注2) 33.3%未満 6千円

(注1)損害の程度とは、建物、動産の損害額をそれぞれの再取得価額(パンフレット参照)で除して得た損害率に該当する損害の程度をいいます。

(注2)床下浸水によって損害を受けたときは、「1口当たり6,000円×契約口数」又は損害額のいずれか少ない額をお支払します。

補償3地震等災害見舞金

建物(契約1棟につき)最高80口800万円まで
動産(家財)(契約者1人につき)最高40口400万円まで

共済事故

(注)急激かつ突発的な地盤沈下による建物(基礎を含む)被害が支払対象です。ただし、土地の地盤改良工事は支払対象外です。

地震等災害見舞金制度とは、火災・災害共済を契約されている組合員が、地震(津波を含みます)又は噴火により、契約対象の建物や動産(家財)に損害を受けられた場合に、地震等災害見舞金をお支払する制度です。

●この制度のメリット
  • 見舞金のための掛金はなく、火災・災害共済掛金だけで、災害共済金と同等の見舞金をお支払します。
    ※見舞金の財源は、火災・災害共済事業の剰余金の一定額を積み立てて原資としています。
  • 損害の程度に応じて契約口数1口当たり最大10万円までお支払します。
  • 他の保険会社から地震保険金が支払われた場合であっても、見舞金をお支払します。
■地震等災害見舞金の額

見舞金の額の算出は災害共済金の額(パンフレット参照)の算出と同じです。

大震災等により地震等災害見舞金の給付総額が100億円を超える場合は、見舞金を削減させていただく場合があります。
○過去の主な支払実績阪神淡路大震災:約17億円 東日本大震災:約37億円

掛金

1口当たりの掛金額:170円(年額)
掛金の額は、建物及び動産(家財)の契約口数×170円(1年分一括払い)となります。

契約取扱

契約

1契約できる方

平成29年7月1日現在で在職する組合員

2被共済者になれる方

共済契約者、その配偶者及び同一生計の2親等以内の親族(パンフレットを参照)

3契約のご注意
  • 共済契約の申込みは、所属する警生協支部が定める定期募集の期間内に申込みください。
  • 告知事項として、共済契約者又は被共済者になる方は、建物の所有者及び居住者等について記入していただきます。

詳しくは、パンフレット「告知事項と加入制限」を参照してください。

共済期間と自動更新

1共済期間

7月1日午前0時から6月30日24時までの1年間(民間の火災保険と異なる場合がありますので、契約に際してはご注意ください)。

2契約内容を変更しない場合

自動的に更新されます。

3契約内容を変更する場合

所在地、建物の面積、物置・車庫の面積、建物・動産(家財)の契約口数、家族人数等の契約内容、告知事項を変更される方は、申込書を提出してください。

中途契約

以下の方は、定期募集の期間外(共済期間の中途)であっても契約をすることができます。ただし、共済期間は、中途契約日から平成30年6月30日までとなります。

  • 新たに職員として採用され、警生協の組合員となった方
  • 建物を新築若しくは購入した方又は相続等により取得した方
  • 他の保険契約等の契約期間が満了した方
  • 婚姻、出産等により扶養親族又は2親等以内の親族が増えた方で、婚姻日、出産日から1年以内の方
  • 厚生課等主催のライフサイクルプラン研修会、退職予定者説明会等の受講者で、受講した日から1か月以内の方
  • 外国勤務から帰国した方及び配偶者の外国勤務に同行休業し帰国・職務復帰した方で、帰国又は職務復帰の日から1か月以内の方

契約できるもの

1建物

最高限度口数建物1棟につき80口(契約額4,000万円)

(1)共済契約者、その配偶者又は共済契約者と同一生計の2親等以内の親族が所有し、それらの者又は共済契約者の2親等以内の親族が居住する建物を3棟まで契約することができます。

  • 同一生計とは、次の(ア)から(ウ)までの場合のいずれかに該当することをいいます。
    • (ア)共済契約者又は配偶者と同居している場合
    • (イ)共済契約者又は配偶者の所得税法上の扶養親族として認定されている場合
    • (ウ)上記の(ア)と(イ)以外の場合で、警生協が特に認めた場合

(2)畳、建具その他建物の従物、建物に組み込まれ、又は固定された電気設備、ガス設備及び冷暖房設備(自然冷媒ヒートポンプ給湯器及び太陽光パネルなどの自家発電設備を含みます。)その他これらに準ずる建物の附属設備は、建物の一部とみなし契約できます。

(3)二世帯住宅に別生計の人と住んでいる場合

  • 建物を共有している場合は、建物全体を契約対象にすることができます。
  • 建物を区分所有している場合は、区分所有持分だけが契約対象になります。

※共有とは、持分割合を決めて所有する形態をいい、区分所有とは、マンションのように建物の構造上区分され独立した部分を所有する形態をいいます。

2親等以内の親族図

契約可否のチェックシート

2物置、車庫(カーポート)等

(1)契約する建物の外壁の外側に造られたもの及び同一の敷地内に別棟として造られた物置、車庫、カーポート、納屋、その他附属建物(以下「物置・車庫」)の契約をされる場合は、申込書に物置・車庫面積を記入する必要があります。
ただし、物置・車庫のみの契約はできません。

(2)建物の外壁の内側に造られた物置・車庫については、同一の建物とみなします。物置・車庫の面積は、建物面積に含めて記入してください。

※物置・車庫とは、日常生活物資(車両を含みます。)を収納するもので、セメント等で基礎工事がなされ、屋根は瓦、塩化ビニール製波板、金属板葺き等であることが条件です。

※スチール製簡易物置の面積の申告は必要ありません。自動的に建物の契約対象に含まれます。

物置・車庫の建築形態

車庫(カーポート)契約について
雪や台風による被害でカーポートについての問合せが多数ありますが、建物契約のみで車庫の契約をされていないため請求できない方がいます。物置、車庫(カーポート)契約は、面積の記入が必要です。契約を希望される方は必ず申込書の「物置・車庫面積」欄に面積をご記入ください。
3動産(家財)

最高限度口数契約者1人につき40口(契約額2,000万円)

共済契約者、その配偶者又は同一生計の2親等以内の親族が居住する建物に収容されている日常生活に使用する動産(家財)を含め、3か所まで分けて契約することができます。

  • 共済契約者が居住する官舎、公舎、待機宿舎、寮、賃貸住宅等に収容されている動産(家財)
  • 共済契約者が単身赴任し、配偶者が居住している建物に収容されている動産(家財)
  • 子供が就学のため別居している建物に収容されている動産(家財)
  • 居住する建物と同一敷地内にある物置内に収容されている動産(家財)

※ベランダ、軒下、屋上など屋外(室外)にある動産は補償の対象になりません。

動産(家財)標準評価表(再取得価額)

契約できないもの

1建物
  • 賃貸アパート、貸家、借家、(貸)店舗、貸部屋等営利を目的とした建物又は部屋
  • 空屋、別荘(居住している住居の構外にある常時居住していない建物を含みます。)
  • 建物に附属する門、塀、垣根その他これに準ずるもの
2物置、車庫
  • 車庫又は簡易物置として使用するために、丸太又は鉄棒を地中に埋め立てて柱とし、その上にビニール等のシートで覆いをしたもの
  • 農機具等を収納している物置・車庫
3動産(家財)
  • 空屋、別荘等日常居住していない建物に収容されているもの
  • 通貨、有価証券、自動車、原動機付き自転車、商品、稿本、家禽、植木、農機具等
  • 貴金属、美術品その他これらに類する物で、価格が1点又は1組で30万円以上の物
  • アマチュア無線等の特殊な趣味、娯楽、専門用品等で価格が1点又は1組で30万円以上の物

契約後の通知義務

契約後に次のことが生じた場合は、できるだけ早く警生協支部職員まで電話連絡(通知)した上、所定の手続をとって ください。

  • 火災や災害の事故が発生し、損害が生じたとき
  • 告知事項の内容に変更があるとき
  • 建物の用途を変更するとき
  • 建物の改築又は増築をするとき
  • 建物を解体又は譲渡したとき
  • 建物の住居表示が変更になったとき
  • 動産(家財)の所在地を変更(町名等変更を含む)したとき
  • 共済契約者が死亡したとき(承継又は解約)
  • 共済契約を解約するとき
  • 今まで居住し契約していた建物を30日以上継続して空屋又は無人とするとき

※空屋となる期間中、契約者又は親族等の方が月1回以上建物の維持管理を行う旨を約した契約者の申立書の提出が必要となります。空屋等となる理由と契約を継続できる期間は、下表のとおりです。なお、空屋の期間が1年を超えた場合は解約となります。申立書による通知を怠って罹災した場合は、契約を解除し、共済金の支払には応じられないことがあります。

居住することができない理由 継続可能期間
1.人事異動 当該勤務期間終了まで
2.家屋を取得し居住予定であったが人事異動により居住できなくなった
3.旅行 1年以内
4.入院、介護施設等への入所
5.家屋を取得し居住予定であったが人事異動以外の理由により居住できなくなった
Q & A
【各種変更・届出】
引越しをしたときは、住所変更の手続が必要ですか?
必要です。都道府県警察等(厚生担当課)の警生協支部担当者へ連絡の上「住所変更届兼火災・災害共済契約動産移動届」をお取り寄せいただき、提出してください。警生協ホームページからもダウンロードすることができます。火災・災害共済に建物・動産のご契約がある場合には、別途手続が必要です。警生協年金「ゆとり」については、日本生命保険相互会社へご連絡ください。
改姓したときの届けは、どうしたらよいですか?
結婚等で改姓された場合は、都道府県警察等(厚生担当課)の警生協支部担当者へ連絡の上、「改姓届兼受取人変更届」をお取り寄せいただき、提出してください。
火災共済の掛金引落し口座を変更したいのですが、どうしたらよいですか?
掛金引落し口座の変更については、新火災共済移行受付センター 0120-110-239へご連絡ください。
警生協支部の連絡先はどこですか?
警生協支部の問合せ先はこちらになります。なお、警察庁(警察大学校、科学警察研究所、警察共済組合を含みます。)を退職された方は、警生協事務局支部へご連絡ください。※共済金のご請求や各種届出は、現職組合員、退職組合員ともに都道府県警察等(厚生担当課)の警生協支部担当者にご連絡(提出)願います。
【火災・災害】
火災・災害共済に地震保険はありますか?
民間の損害保険会社と同じ地震保険はありませんが、警生協の火災・災害共済には、地震等災害見舞金制度が付帯されています。この制度により、最大で契約金額の20%までの見舞金をお支払します。
住宅を購入したので、火災・災害共済に加入しようと思いますが、住宅ローンを利用するため、金融機関から民間の火災保険を勧められました。また、その保険に質権を設定するように言われました。どうしたらよいですか?
原則、どの保険会社の火災保険を選択するかは自由です。ただし、一部の金融機関等において特定の条件を満たす火災保険に加入することを義務付けている場合がありますので、金融機関等にご確認ください。警生協の火災・災害共済には、質権を設定することもできます。
再取得単価の50万円と70万円はどのように決めればいいのですか?
契約しようとする建物を再取得するための坪当たりの単価が50万円又は70万円のいずれに近いかによって決めていただくことになります。価格の高い建物であれば、70万円とし、70万円では高すぎる場合は50万円で決めてください。
やむを得ず自宅を30日以上空屋とする場合、契約を続けることはできますか?
空屋は原則として契約できませんが、一定の理由及び条件により、契約を続けることができる場合があります。詳しくは「30日以上空屋又は無人にされる場合について」をご覧ください。
退職後も引き続き火災・災害共済を続けることはできますか?
以下の2つの条件を満たし、退職時に退職組合員の加入申請を行い、退職組合員となることで、引き続き火災・災害共済を利用いただけます。①警察職域に25年以上の期間勤務していたこと。②退職時において、警生協のいずれかの共済事業を継続して5年以上利用していたこと。(警生協年金「ゆとり」は共済事業に含まれません。)
マンションに住んでいるのですが、上層階からの水漏れにより家財に被害を受けました。共済金の請求はできますか?
上層階の他人の住居からの水漏れにより被害を受けたときは、請求できます。ただし、上層階に居住する方から損害賠償がなされた場合は、損害額から賠償額を差し引いた金額をお支払します。なお、自宅の水漏れにより階下へ被害を及ぼしたときは、請求できません。
集中豪雨(台風)で雨漏りが発生し壁紙が剥がれました。共済金は請求できますか?
台風や集中豪雨、竜巻などの風水害により、瓦や外壁、窓ガラス等の建物外部が破損し、それを原因とする漏水等により、建物内部の天井や壁、床、家電製品等の家財に損害が発生した場合には、請求できます。ただし、建物の老朽化が原因の雨漏りによる損害や雪によるすが漏れ、開け放しの窓からの吹き込み損害などは、お支払いの対象とはなりません。
大雨等による洪水で床下浸水しました。共済金は請求できますか?
床下浸水で建物に何らかの損害が発生した場合、請求できます(エアコンの室外機やエコキュート等の故障)。お支払額は、「6,000円×契約口数」又は「損害額」のいずれか少ない額になります。ただし、床下に流入した泥の撤去、清掃、消毒等の費用は、建物(本体)に損害がない場合にはお支払できません。
カーポート(車庫)が大雪で押し潰されてしまいました。共済金の請求はできますか?
建物契約に物置・車庫の面積を申告した方(面積を登録された方)は、災害共済金を請求できます。
警生協の火災・災害共済のほかに、他の保険会社の火災保険(共済)に入っています。火災や災害があった場合など双方から保険金(共済金)を受け取れますか?
双方から受け取る保険金(共済金)の合計が損害額を超える場合には、損害額を限度に減額調整されます。保険契約等をしている警生協を含む数社のうち1社が、代表して保険金(共済金)を支払い、他社と精算する事もできます。ただし、その場合でも支払限度額は損害額までです。
【死亡】
組合員が亡くなった場合、火災・災害共済の契約はどうなりますか?
承継手続をしていただくことにより、現在ご契約中の火災・災害共済の契約期間満了日まで契約を引き継ぐことができます。
退職組合員が亡くなり、承継手続を行いました。火災・災害共済の契約期間が終了すると連絡がありましたが、7月以降の申込みできませんか?
できません。ただし、組合員が死亡されたことにより、契約を承継した配偶者が退職組合員の資格を有する元組合員(警察職員)である場合には、配偶者自身が新たに退職組合員となり火災・災害共済を申し込むことができます。