ご請求 / 変更手続Assessment/ Change procedure

火災共済金の請求

火災、落雷、建物への車両の衝突(当て逃げ)等によって建物や動産が損害を受けた場合は、できるだけ早く都道府県警察等（厚生担当課）の警生協支部担当者へご連絡ください。ご請求に必要な書類をお送りします。

警生協からのお願い

警生協は、警察職員による警察職員の生活の向上のために設立した非営利の職域生協です。組合員の皆様に少しでも低廉な掛金で新火災共済をご利用いただけるよう事務経費（人件費、広告宣伝費等）をギリギリまでしぼり、また、大規模災害時等に現地調査員を投入することもなく、共済金のご請求時の審査は、主として書面で行っております。
組合員の皆様には、このことをご賢察の上、共済事故が発生した場合は、できる限り早く、ご連絡を頂くとともに、損害状況を示す写真等、共済事故（罹災）と損害との因果関係を示す書類、損害率を算定するために不可欠な見積書、請求書、領収書等の書類を、必ずご提出いただきますようご協力をお願いいたします。

火災共済金の対象となる共済

請求書記入上の留意事項等
1. 請求者の提出書類
  • (1) 火災・災害・地震共済金請求書又は火災・災害共済金請求書
  • (2) 補修前の被害状況の写真（家全体、表札、罹災箇所等）、家屋の見取図等、損害を証明する資料
  • (3) 関係官署の罹災証明書、罹災を報道した新聞の切抜き、気象庁または電力会社に対する電話による照会報告書等
  • (4) 建物の場合
    • ①損害復旧見積書
      罹災箇所以外の修理費用の請求は対象外となります。（自己負担）
    • ②登記簿謄本又は固定資産税納税通知書の写し（所有者が確認できる箇所の写し）
      被共済者（所有者）の確認をさせていただく上で必要となります。
    • ③被共済者（所有者）の委任状及び印鑑証明書
      請求者と罹災物件の所有者が異なる場合に添付してください。
    • ※②については、請求額が300万円以上の場合。
      ③については、請求額が10万円以上50万円未満の場合は委任状のみ、50万円以上の場合は、委任状及び印鑑証明書。
  • (5) 動産の場合
    • ①修理見積書
      修理できるものは、修理費用が損害額となります。
      • ＊修理する場合
        ・罹災品のメーカーのサービスセンターに修理依頼をして、修理見積書を受領してください。
        ・修理不能の場合は、その原因、理由等を見積書等に記入するようサービスセンターに依頼してください。
        ・修理不能により新製品を購入する場合は、事前に支部担当者にご連絡ください。（購入が認められた場合は、新製品購入見積書が必要です。）
      • ＊水濡れの場合
        ・クリーニングが原則です。（クリーニング代）
    • ②動産損害内訳書（1.家具・什器、2.衣類・身回品、3.寝具別に作成）
  • (6) 他の保険契約がある場合は、保険証券等の写し
2. 記入上の留意事項
  • (1) 請求書は「ボールペン」で強く丁寧に記入し、該当項目を○で囲んでください。
  • (2) 請求者氏名欄には必ず押印してください。
  • (3) 振込先金融機関名及び口座番号は、必ず確かめて記入してください。
    • ＊本支店名
      ・本店の場合は「本店」と記載せず、1本店を○で囲んでください。
      ・○○支店の場合は「○○」と記載し、2支店を○で囲んでください。
      ・△△出張所の場合は「△△」と記載し、3出張所を○で囲んでください。
    • ＊口座名義人
      ・カタカナではっきりと記入してください。