退職・承継組合員新火災共済更新・変更受付

ごあいさつ

近年多発している、地震や台風、集中豪雨などの自然災害による被災者及び被災地の皆様にお見舞い申し上げますとともに一日も早い復旧・復興がなされることをお祈りいたします。共済金のご請求がまだの方は、ご退職された都道府県警察（厚生担当課）等の警生協支部担当者までご連絡ください。

新火災共済契約更新・変更手続の流れ

■契約を継続される方

契約更新・変更手続をご覧になるには、下記のボタンをクリックしてください。

契約更新・変更手続を確認する

「新火災共済パンフレット兼ご契約のしおり・規約等」（15頁）の契約可否のチェックシートで、契約可能な対象物件かどうか確認してください。

下記の契約内容に変更がありますか？1つでも変更がありましたら申込書を提出してください。

所在地の変更(引越しの有無）
住居表示の変更（市町村合併など）
建物の所有者、居住者、他保険の加入状況の変更
世帯の居住者数の変更
共済掛金振替預金口座の変更
共済金額（補償額）の変更
建物面積、建物構造の変更（増改築の有無）

チェック
鉄骨・耐火構造を選択した場合、別途「建物構造申告書」の提出が必要となりますので、警生協支部担当者までご連絡ください。

【建物構造申告書】

空家、別荘等常時居住していない建物は、契約できません。契約している建物を30日以上継続して空家又は無人とするときは、速やかなお手続きが必要です。また、新火災共済の契約物件が、空家、別荘等常時居住していない建物の場合は、火災や災害等で被災されても共済金はお支払いできませんので、早急に契約の見直しを行ってください。空家等常時居住していない建物に収容されている動産も同様の扱いとなります。
上記のお手続きについては、ご退職された都道府県警察（厚生担当課）等の警生協支部担当者までご連絡ください。詳しくは、Ｗｅｂサイト新火災共済の契約取扱「人事異動等による空家の特例(建物／動産)」又は「新火災共済パンフレット兼ご契約のしおり・規約等」の17項でご確認ください。

下記のボタンをクリックすると、手続方法が表示されます。