ご請求 / 変更手続Assessment/ Change procedure

承継組合員制度

新火災共済の契約者が亡くなられた場合は、都道府県警察等(厚生担当課)の警生協支部担当者へご連絡ください。手続に必要な書類をお送りします。

承継組合員になることができる方

共済契約者が死亡された時点における配偶者又は同一世帯の子

(注)どちらでも承継組合員になることができ優先順位はありません。ただし、承継組合員となれるのは1人のみで1回限りです。配偶者が承継組合員となった後、子が引き続き承継組合員になることはできません。

承継組合員制度を利用できる期間(一共済年度は、7月1日~6月30日となっております。)

共済契約者の死亡日の翌日から10年を経過する日の属する共済年度の末日(6月30日)まで

(例)5月10日に死亡した場合

※ 承継組合員が死亡された場合は、お手続が必要となりますので、都道府県警察等(厚生担当課)の警生協支部担当者へご連絡ください。 契約は、承継組合員が死亡された共済年度末日(6月30日)で終了となります。
ただし、承継組合員が死亡し、空家となる場合などは、その時点で契約終了となります。(承継組合員制度が利用できなくなる場合について参照)

承継組合員が承継できる共済契約について

<死亡時の共済年度>

●承継することができる契約

死亡時に、共済契約者(組合員)が契約していた全ての契約(複数の契約も承継可)

<翌年度以降>

●承継することができる契約

契約していた全ての契約のうち、以下の承継組合員が居住する物件1契約のみ

  • ・建物契約
  • ・建物契約 + 動産契約
  • ・借家人賠償責任特約を付帯した動産契約
    (※動産のみの契約は、承継できません。)

注 建物契約を承継する場合は、建物の所有者が承継組合員又は死亡された共済契約者の同一生計の2親等以内の親族である必要があります。別生計の親族等が建物の所有者となった場合は、契約の継続はできません。

承継組合員の出資金及び利用分量割戻金(配当金)について
  • ●承継組合員になるには、出資金として100円が必要ですが、死亡された組合員の出資金を充当しますので、新たに払い込んでいただく必要はありません。
  • ●新火災共済事業では毎事業年度末日において剰余金が生じた場合には利用分量割戻金(配当金)をお支払します。なお、この利用分量割戻金(配当金)は、警生協がお預かりし、翌年度の掛金として充当します。
承継組合員制度が利用できなくなる場合について

以下の場合は、契約期間中であっても、承継組合員制度は利用できなくなりますので、速やかに都道府県警察等(厚生担当課)の警生協支部担当者へご連絡ください。

  • ◆承継組合員が死亡された場合
  • ◆空家になる場合(30日以上空家となる場合)
  • ◆別の物件に引っ越しをする場合
  • ◆取り壊して新築する場合
  • ◆賃貸として貸し出す場合
  • ◆譲渡する場合
  • ◆居住者や名義が変更となり、建物契約が可能となる条件を満たさなくなった場合 等
解約について

いつでも解約することができます。解約をご希望の方は、都道府県警察等(厚生担当課)の警生協支部担当者へお申し出ください。ただし、解約されますと、以降新たに新火災共済を契約することはできませんのでご注意ください。

配偶者が元警察職員の場合

承継する配偶者が元警察職員などで退職組合員への加入資格を有する場合は、新たに退職組合員へ加入の上、共済契約を継続することができますので、都道府県警察等(厚生担当課)の警生協支部担当者へご連絡ください。