退職後に利用可能な共済事業

現職中にご契約されていた共済については、退職後も引き続きご利用いただけます。
退職後も引き続きご利用される場合には、退職時に手続きが必要となりますので、ご不明な点等がございましたら、都道府県警察等の警生協支部担当者までお問合せください。
なお、退職後に購入予定の住宅に新火災共済を契約したい場合には、退職時からその共済年度末（６月30日）までに建物または動産の新火災共済を契約していることが必要です。
詳しくは、『退職者の保障ガイド』パンフレットをご覧ください。